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http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070718it03.htm
新潟県中越沖地震で放射能漏れや変圧器の火災、消火用水配管の破損などが起きた東京電力の柏崎刈羽原発に対し、新潟県柏崎市は１８日、消防法に基づき、緊急使用停止命令を出した。
また、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）などの余震解析で、地震を起こした断層が、同原発の地下に延びている可能性が高いことが判明した。
柏崎市が消防法に基づく緊急使用停止命令を出したのは、同原発の１〜７号機すべて。発電用タービン関連の屋外貯蔵タンクなどの安全性が確保されていないことが理由。安全が確認されるまで施設を使用することができず、事実上の運転停止命令となる。
同原発に対する市の立ち入り調査や、経済産業省原子力安全・保安院の現地調査の結果を踏まえて判断した。会田洋市長が午前１１時、東京電力の勝俣恒久社長を市役所に呼び、直接、停止命令を出した。
また、柏崎市と刈羽村は同日、東電との安全協定に基づき、運転再開の際は必ず地元自治体の同意を得るよう東電に申し入れた。
市長はこの日、東電社長に会う前に、保安院現地調査チームの加藤重治審議官から現在までの調査状況について事情を聴取。＜１＞設計時の想定を上回る揺れの観測＜２＞３号機の変圧器で発生した火災＜３＞放射性物質を含む水の海への放出や排気筒からの放射性物質放出――の３点について、保安院の見解を聴いた。
加藤審議官は会田市長に対し、揺れの大きさは設計時の想定の２倍に達していたことなどを報告。「今のところ法令違反にあたる事例は見つかっていないが、外部への放射性物質の放出と地震との因果関係などの調査を急ぎ、結果を報告したい」と話した。
一方、防災科研などが行った地震波や余震分布の解析で、中越沖地震を起こした断層が、柏崎刈羽原子力発電所がある陸地の直下まで延びている可能性が高いことが分かった。
今回の震源は、同原発のほぼ北側約９キロ、深さ１７キロの場所で、余震は震源から南西方向に分布している。こうしたデータをもとに、断層が動いた範囲を示す「断層面」を調べたところ、同原発真下の方向まで延びていた。
原発の立地は、地震を繰り返す「活断層」を避けるのが前提で、同原発の場合、仮に直下で地震が発生した場合も、マグニチュード６・５に耐えるように設計されていた。
防災科研の小原一成・総括主任研究員は「陸地では断層の深さが２０〜２５キロあり、ただちに危険とは言えないが、地震波の距離減衰などを考慮して、原発への影響を検証する必要がある」と話す。
浜田政則・早稲田大教授（地震工学）は、「活断層そのものが地表から見えないケースも多く、どこでもＭ７規模の直下型の地震が起き得る。昨年改訂した原発の耐震指針は、Ｍ７程度の地震を起こす活断層が原発直下にある可能性も考慮しており、国内の各原発では、この指針に沿った見直しを早急に終える必要がある」と指摘している。
東京電力広報部は「活断層の存在については確認した上で安全対策を考えたい。今後、海上からの音波探査を行うことも検討している」としている。
（2007年7月18日12時24分 読売新聞）
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