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中越沖地震：原発停止命令 他の立地自治体に衝撃
東京電力福島第１、２原発を抱える福島県では、佐藤雄平知事が１７日、被災地支援の庁内会議で「（東電には）想定外を想定した対応を望む」と発言したばかりだった。
東電によると、福島第１、２原発では計約４６０人の自衛消防隊員がいるが、初期消火の訓練しか受けていないという。大規模な火災が発生した際は「地元消防署に頼らざるを得ない」といい、災害時に消防署が手薄になる場合に不安を残している。そのため、佐藤知事は中越地震を受け、万全の防災体制を求めている。
同原発の地元、双葉町の原子力対策室の職員は１８日、「念には念を入れての措置だろう。運転には安全・安心が第一だ」と話した。
中部電力浜岡原発のある静岡県御前崎市に住む、市民団体「浜岡原発を考える会」代表の伊藤実さん（６６）は「停止命令は当然。内部がどうなっているのか明らかにされていないのが怖い。浜岡の場合は地元自治体がだらしないので地震が起こっても停止される可能性は低いだろう」と話した。
国の地震調査委員会が近い将来９９％の確率で発生すると指摘している「宮城県沖地震」。同県臨海部に立地する東北電力女川原発は震度６弱を観測した０５年の「８・１６宮城地震」で緊急停止し、そのうちの１号機は今月初めに１年１１月ぶりにようやく発電再開したばかり。
「原発は地震に耐えられるのか」との危機感は県民に広がっており、１７日の会見で村井嘉浩知事は、柏崎刈羽原発のトラブルに言及。「女川原発ではないようにしたいという意を改めて強くした。国の調査結果を待ち、地震に起因するならば東北電力に対し安全に留意するよう要望していきたい」と述べたばかりだった。
北陸電力志賀原発２号機を巡る運転差し止め訴訟で、金沢地裁が０６年３月に耐震性の不備などを理由に運転差し止めを命じた石川県志賀町（訴訟は名古屋高裁金沢支部で係争中）。今年３月の能登半島地震では、同原発は定期検査中で停止していた。訴訟原告団の多名賀哲也事務局長（６４）＝石川県羽咋市＝は「当然の措置。国の耐震指針の見直しが決まったばかりなのに、さらに見直しが迫られている。この地震列島に原発を建てること自体が無茶だったということで、いくら指針を見直してもどうにもならない」と話した。
四国電力伊方原発（原子炉３基）がある愛媛県伊方町に隣接する八幡浜市の団体「伊方原発反対八西連絡協議会」メンバーの近藤誠さん（６０）＝同市＝は「１日以上たって放射性物質を含む水漏れが明らかになった。安全審査で想定された以上の大きい地震で、耐震設計の誤りも実証された。伊方町沖にも活断層があり、地震が起きる可能性があり、安全性を保てない。最低限、耐震設計の見直しとやり直しが必要で、最善の方法は原発を停止することだ」と話した。
関西電力の３基の原発が立地する福井県美浜町在住で、脱原発団体「若狭連帯行動ネットワーク」メンバー、松下照幸さん（５９）は「柏崎市長の判断は、今後の原発耐震性の安全規制強化につながるという意味で評価できる」と話した。そのうえで「以前から地震は原発に対する不安の中心だったが、原発周辺で起きる地震は過小評価されてきた。不安が現実のものになり、ようやく多くの人に理解されるようになったのではないか。今回の地震は重要な警告だ」とした。
毎日新聞 2007年7月18日 12時29分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/20070716/news/20070718k0000e040043000c.html
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フォローアップ:- その壁が破られたことを示す 代理投稿１ 2007/7/19 09:32:50
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