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(回答先: 全７基で想定超える揺れ＝地震計データ、一部消失−柏崎刈羽原発・東電［時事通信］ 投稿者 feel 日時 2007 年 7 月 19 日 23:18:18)
東電、新耐震指針後に海底断層調べず 柏崎刈羽原発
http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707180671.html
2007年07月19日07時57分
東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の耐震性再評価のために昨秋から今春にかけて実施した地質調査で、海底の断層については改めて調べておらず、結果的に新潟県中越沖地震を引き起こした断層を発見できずにいたことがわかった。昨秋の原発耐震指針の改定で、各電力会社は５５基の既存原発すべてについて、新指針に基づく安全性評価を求められているが、「基礎となる調査がおざなりでは意味がない」との批判が出ている。
東電は同原発の耐震評価で、７９、８０、８５年に海域調査をした。７９年に原発から北西約１９キロの沖合に長さ約７キロの海底断層を見つけたが、活断層ではないと判断し、設計時の耐震評価から外していた。
昨年９月に耐震指針が２８年ぶりに改定されたのを受けて、経済産業省原子力安全・保安院は原発から半径３０キロほどの範囲について、文献やトレンチ調査、物理探査などに基づく耐震再評価を各原発に求めた。
東電は昨年１０月〜今年４月、同原発周辺の地質再調査を実施。陸域では人工的な振動を起こして地下を調べるなどしたが、海底断層については他の研究機関のデータを考慮すれば十分として、改めて調査べなかった。
大竹政和・東北大名誉教授（地震学）は「柏崎刈羽原発のある地域は、見えない活断層が多い地域で、海域の調査も念入りにすべきだ。他原発の安全評価作業も大丈夫か見直してほしい」と批判する。
今回の地震の震源は原発の北約９キロの海底で、余震の分布から、地震を起こした断層は原発直下まで延びているとの指摘が相次いでいる。
これを受けて東電は１８日、周辺海域の地質調査をすると発表した。７９年に見つけていながら耐震設計の評価から外していた海底断層を含め、原発を中心に沿岸６０キロ、沖合３０キロまでを改めて調査するとしている。
海底も再調査せざるをえなくなった形の東電は「安全評価への反映は、どの断層が動いたのかはっきりしてから判断したい」と説明する。
保安院は「地質調査は安全評価の前提となるデータ。適切に実施してほしい」としている。
現行の地質調査は、旧耐震指針と同じ７８年に作られた「原子力発電所の地質、地盤に関する安全審査の手引き」に基づく。手引きは、国の原子力安全委員会の検討会で、旧指針とともに見直しの対象となったが積み残され、「最新の調査手法などが反映されていない」「国として、事業者に最低限必要な項目を示すものに改定すべきだ」などの意見が出ている。
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