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原子力発電所に係る耐震設計の概要
http://www.nisa.meti.go.jp/7_nuclear/01_sekkei/img/taishin.pdf
経済産業省
原子力安全・保安院
耐震設計の目的
発電用原子炉施設は想定されるいかなる地震力に対しても、
①止める－原子炉の緊急停止
②冷やす－原子炉停止後の崩壊熱除去
③閉じ込める－放射性物質を格納容器に閉じ込める
という重要な安全機能を保持し、これが大きな事故の誘引とならないよう、十分な耐震性を有していなければならない。
原子力発電所の耐震安全性確保の要点
【設計段階】
１．岩盤上に建設
２．詳細な調査に基づいて、考えられる最大の地震を想定
３．信頼性の高い動的解析手法で地震の揺れに対する耐震安全性を確認
【運転段階】
原子炉には地震時自動停止装置を設置
１．岩盤上に建設
・原子炉建屋は岩盤に直接支持させる
・建物は剛構造とし、一般建物に比べ地震力による変形を小さくする。
・安全上重要な機器・配管系は剛構造の建物に固定する
→建物、機器・配管系の揺れを小さく抑える
原子炉建屋は一般の建物に比べ剛構造にし、揺れを抑える
２．詳細な調査に基づいて、考えられる最大の地震を想定
原子力圧力容器、炉心や制御棒駆動装置など重要な機器・配管系、及び、それら重要機器を支持・収納している建物・建築物の耐震設計では、
（１）設計用最強地震として、発電所周辺で過去に発生した地震と周辺の活断層から想定される地震
（２）設計用最強地震よりも大きな設計用限界地震として、周辺の活断層や地震地体構造から想定される地震、及び、マグニチュード6.5の直下地震
を考慮して、２つの基準地震動Ｓ1 ､Ｓ2 が決定される。
さらに、
（３）建築基準法で規定される静的地震力の３倍が考慮される。
耐震重要度と地震力の関係
重要度分類 考慮すべき地震力
Ａs ・Ｓ2地震力 ・原子炉圧力容器 ・制御棒及び駆動機構 ・原子炉格納容器 等
Ａ ・Ｓ1地震力
・一般建築物の3倍の地震力 ・非常用炉心冷却系 ・非常用ガス処理系 等
Ｂ ・一般建築物の1.5倍の地震力 ・タービン整備 ・廃棄物処理系 等
Ｃ ・建築基準法に基づいて一般建築物の設計に考慮される地震力 ・発電機 ・重油タンク 等
〇上位の分類に属するものは、下位の分類に属するものの破損によって波及的破損が生じないこと。
耐震設計の流れ
①断層および過去の地震の調査等
敷地選定
②地盤調査
③基準地震動の決定 Ｓ1，Ｓ2
基準地震動による解析
④支持地盤の安定解析
⑤耐震重要度分類
⑥建屋・構造物の耐震解析
⑦機器・配管系の耐震解析
安全性の確認
耐震用地震動の策定フロー
過去の地震→設計用最強地震→基準地震動Ｓ1
活断層→活動性高い→設計用最強地震→基準地震動Ｓ1
活断層→活動性低い→設計用限界地震→基準地震動Ｓ2
地震地体構造から想定される地震→設計用限界地震→基準地震動Ｓ2
直下地震→基準地震動Ｓ2
３．信頼性の高い動的解析手法で地震の揺れに対する耐震安全性を確認
〇想定した最大の地震が発生したときの需要な機器・建物などの複雑な揺れを、信頼性の高い動的解析手法で解析し、原子炉施設の耐震安全性を確認している。
〇これら原子力発電所の安全上重要な施設は、想定されるいかなる地震力に対しても十分な耐震安全性を有することを確認している。
４．原子炉には地震時自動停止装置を設置
〇原子力発電所ではユニット毎に地震感知器が設置されており、気象庁震度でおよそ５弱以上の揺れ を感知すると、原子炉は自動停止する。
※地震時自動停止措置は、地震感知器を設置した床での揺れが基準地震動Ｓ1による最大加速度応答値の９０％以下で作動するように設定されている。
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フォローアップ:- 柏崎刈羽原発は、（彼らの）想定内で建設された Kotetu 2007/7/23 07:18:01
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