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(回答先: 一度運転された原子力発電所の運転を止めることはできない。投下した資金を回収しなければならない。 投稿者 ヤハウエハのタタリ、祟りじゃ～！！ 日時 2007 年 11 月 14 日 23:45:39)
⑪電力会社は原発立地を申請前後の数年の間はこんな資金がいるが、これは銀行から借金をしてまかなう。
原発建設着工に至るまでには平均１０年以上時間がかかるから、銀行から借りたお金には利子が増えるが、これは原発が営業運転し始めてから原発の電気料金で借金を返す。それまではこれらの借金は増えて続ける。この元金と利子も原発コストになる。（電気料金は原発コスト＋適正利潤ですから、電気料金の上昇の原因になる。）
⑫電力会社が原発をある県のある場所に建設すると言うことが決まると、県と原発の市町村は賛成、反対のすったもんだの大騒ぎとなる。賛成を増やし、反対派を減らさないといけないので、電力会社は工作資金を銀行から借りて、毎年毎年お金をばら撒く。県知事、副知事、県会議長、出納長、政党のボス、県の財界のボス、農業・漁業の利権代表者への説明会と工作資金、市町村の議員などなどに金を配りまくる。これも原発建設のコスト。
原発の利権にかかわる者はもめればもめるほど臨時のボーナスが毎年入るので、すんなり決まるよりももめる方を好んでいるのではないか。
⑬お金がないと銀行から借金をして工面する。元本と利子は原発コスト。これを６年ぐらい続けて、原発建設に6割くらいの賛成票を集める。次に続けて４年ほど特定の市町村の原発対策に打って出る。原発建設の市町村とか隣の市町村に、原発設置に伴う億単位の交付金を払う、電力会社は橋や道路や公園や建物や火葬場などの建設の要望をまるまる受け入れて、作るそうです。このお金も原発コストなる。原発コストは電気料金は原発コスト＋適正利潤でまかなえるので、惜しみなく出す。
⑭最後は原発用地に最後まで反対した人たちの用地買収、強制収用に入る。
⑥～⑭まではおよそ７年くらいにわたって電力会社から工作資金がばら撒かれる。このお金は銀行から借りた資金である。利子がついてもたいしたことはありません。原発反対側の方々にはお金は回らないでしょうね。一般の市民にもお代えは回りませんでしょう。やはり、ポスト、利害調整者とかボスとか利害の代表とかにならないとお金はもらえないでしょう。こういうものです。
（原発は投下した資金回収が終わるまで、原発の多少の故障位では止めることが出来ないのである。原発の発電所の所長などは止めたら、罰金か左遷ものである。だから、隠す、とぼける、開き直り、法律違反は当たり前）
原発は無駄金、無駄金、無駄金、無駄金で金の無駄金で出来ている。原発建設自体に金がかかるよりもそれを設置するのに必要な世論対策や工作資金に金がかかる。電力会社はそれを銀行から借りた借金でまかなう。最低１０年は銀行から借りたお金を無駄に遊ばせるわけですから、原発を建設し、営業運転に入ったら、資金回収に入ったら、原発が小さい故障をしようと、簡単に原発を止めるわけにはいかないのである。原発をいつもフル稼働させて、臨界状態にして、最大限の能力を使って、最大の電気を生み、それを国民に使ってもらって、資金を回収するのである。
（東京電力新潟県柏崎原発を止めた東京電力会社の財務課は今頃算盤はじいて青い顔）
東京電力の財務課は投下した資本を回収したいが、原発を一年以上止める事は借金が増えることなので、青い顔であろう。しかし、電気料金は原発コスト＋適正な利潤の上に、電気料金を上げられるので、ちょっと不安でしょう。しかし、無限に電気料金を上げられないものです。ここが悩みです。
一度運転された原子力発電所の運転を止めることはできない。投下した資金を回収しなければならない。
（概評）
しかし、日本の政治家や官僚は関西電力の福井原発を作って危険だと思わなかったのですかね。あそこが暴走したら、死の灰がどっちゃりこんと周囲に垂れ流されますよ。日本は西から天気が崩れます。風は西から東へ吹き、台風も南からやって来て東へ吹きます。神奈川や東京や千葉房総も福井敦賀と同じ緯度なのですがね。風が東から西へ吹いたら、ここらにもやってきますよ。
海を越えた金さんばかりを心配していますが、金さんが福井原発を暴走させたら、ハナッカラ勝てません。金さんがそんなに危険人物ならば、もう少し危険の少ない千葉県の房総沖あたりに作ればよかったのに。まあ、悩みは尽きませんね。それよりも、金さんが攻めてきたら、金さんに「福井に近づくな、近づいたら、原発を暴走させるぞ」と言う核兵器としておつくりになったのなら、よく分かります。それにしても日本人と米作穀物地帯を放射能でやられたら、日本人も相当死にますね。原発は風下ではなく、風上、風が吹いてくる方向に逃げてください。これが鉄則です。
（アメリカの原発建設についての状況）
http://www.asahi.com/strategy/0606x.html 朝日ドットコム
米国では７９年のスリーマイル島原発事故以来、新規の原発着工が途絶えている。ブッシュ政権は昨夏、連邦政府が原発建設を資金・税制面で支援するエネルギー政策法を成立させ、原発政策を転換した。演説はその成果を強調したものだ。
しかし、原発建設の担い手である電力会社の本音は、まだ慎重だ。新設候補地のひとつ、アラバマ州のベラフォンテで１８年前、完成を目前に建設をあきらめたテネシー峡谷開発公社のベイリー副総裁は言う。
「原発はいまも高い建設費、長い工期というリスクを抱えている。建設推進には、特に電力会社の初期投資リスクを軽減する追加政策が必要だ」
［建設費用］
そもそも、建設費用というものは、一番外部の影響（物価、人件費、材料費、法律、政治等々）を受ける代物なので一概に比較できない。その為、参考程度に建設費用を見るしかないだろう。・・・・とはいうものの、そもそもSimCity内の価格についてこれまで一度も検証していない。アメリカで70年代に建てられた原発は1億数千ドルだったと言われており、80年代には十倍近くになったという話もあるが（以上、朝日新聞ドットコムより）
（個人的感想）
テネシー峡谷開発公社のベイリー副総裁は「原発はいまも高い建設費、長い工期というリスクを抱えている。建設推進には、特に電力会社の初期投資リスクを軽減する追加政策が必要だ」というが、アメリカでも原発を作るのに、国や県や市町村の関係者に金をばら撒かなくてもいけないものだろうか？ここがアメリカと日本の大きな違いではないだろうかと私は思う。
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