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http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108033
県は６日、東京電力柏崎刈羽原発の安全管理をチェックする県の技術委員会の新体制を発表した。中越沖地震で同原発周辺の活断層問題が焦点となっていることから、耐震安全性分野の専門家を加えるなど、委員をこれまでの８人から14人に拡充。多角的な意見を反映させるため、原発に批判的な立場の立石雅昭・新潟大教授（地質学）を新たに委員に選任した。原発に批判的な学識経験者の就任は初めて。
新任は立石氏のほか、代谷誠治・京大原子炉実験所長（原子炉物理学）、北村正晴・東北大名誉教授（原子炉工学）、山崎晴雄・首都大学東京大学院教授（地理学）、岡田憲夫・京大防災研究所巨大災害研究センター教授（災害リスクマネジメント）、橋爪秀利・東北大大学院教授（原子炉工学）の５氏。
現在空席の技術委座長には代谷氏が就任する見通し。また「設備・耐震」「地震・地質」の２つの小委員会も新設し、「設備・耐震」は北村氏、「地震・地質」は山崎氏がそれぞれ委員長に就く予定。15日に新体制での初会合を開く。
技術委は県に技術的な助言、指導をするほか、中越沖地震発生後明らかになった問題を県民に分かりやすく説明する役割も担う。小委員会では同原発の被害状況を調べている国の調査対策委員会などの論点を整理し、国の評価結果を確認する。
泉田裕彦知事は「選定に当たってはかなりの人に断られた。さまざまな意見をお持ちの委員に議論していただきたい」と話した。
新潟日報2008年2月6日
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