| Tweet |
http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200712070317.html
2007年12月07日23時01分
生後２０カ月以下に制限している米国産牛肉の輸入条件の緩和問題について、町村官房長官は７日の記者会見で、米国が合意すれば、「３０カ月未満」への緩和を食品安全委員会に諮問する考えを日本政府として初めて公式に認めた。ただ、米国は月齢条件の完全撤廃を強く求めており、日米が合意する見通しは立っていない。また、条件緩和には食品安全委員会の判断が必要とされており、同日夜に記者会見した若林農水相は「科学的知見から判断する政府の方針は一切変わっていない」と語った。
町村氏は会見で、３０カ月未満への緩和について「今年の春ごろから、ずっとそういう方針で米国と話し合ってきた」と明言。一方で、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が５月に月齢を問わず牛肉を輸出できる「準安全国」として米国を認定したため、「米国は『国際基準に従って（月齢を問わず牛肉を輸入）すべきだ』という立場で（日本側と）調整がついていない」と述べ、日米間の交渉が難航していることも認めた。
輸入条件の緩和を巡っては、日米両国が６月以降、米国におけるＢＳＥ（牛海綿状脳症）の危険性についての共同報告書のとりまとめを進めている。科学的知見を判断基準とする日本政府としては、この報告書の結果を踏まえて、米側と協議を重ね、合意できれば、食品安全委員会に諮る方針だ。
福田首相は国民生活の安全・安心の確保を政権の重要課題と位置づけており、１１月の日米首脳会談でも、日本市場の全面開放を求めたブッシュ大統領に対し、「国民の食の安全を大前提に、科学的な知見に基づいて対応していく」との考えを伝えている。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 狂牛病・遺伝子組み換え・鳥インフルエンザ14掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。