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http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200701300184.html
発明対価訴訟、キヤノンに３３５２万円支払い命じる
2007年01月30日12時17分
レーザービームプリンター（ＬＢＰ）などの画像の乱れを防ぐ技術を発明したキヤノンの元社員が、職務上の発明に対する正当な対価の一部として１０億円の支払いを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。企業間で大量の特許を相互に許諾し合う「包括クロスライセンス契約」のもと、個別の特許が生み出す利益がはっきりしないケースの対価算定が焦点となった。設楽隆一裁判長は技術内容や相手企業の実施割合、競合技術の存在などを総合的に考慮し、キヤノンに３３５２万円の支払いを命じた。
訴えていたのは、キヤノン元社員の箕浦一雄さん（６１）。ＬＢＰは同社の主力商品。光の反射で画像が二重になる欠陥があったが、箕浦さんが光の角度を調整する技術を発明し、同社が８１年に日本で特許を出願した。箕浦さんは９８年度の優秀社長賞を受賞したが、報酬としては８７万６０００円を受け取るにとどまった。
先端技術が集積されたＬＢＰなどの電子機器は数千から１万件もの特許が使用されていることが多い。包括クロスライセンス契約はこうした場合の商慣行として定着しており、代表的な特許とその他の特許とを組み合わせて相手企業に使用を許諾する。通常、その他の特許の特許料収入は明示されることはない。
設楽裁判長は、技術が契約を結んだ相手企業の製品に使われていることに着目。キヤノンの独占利益を１１億４６００万円と算定し、発明者の貢献度はその３％と計算。すでに支払われた８７万円を差し引いた３３５２万円の支払いを命じた。
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