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http://www.asahi.com/national/update/0209/TKY200702090251.html
古くなってもなかなか更新されない信号機や標識が増えている。耐用年数をすぎた信号機も少なくなく、色落ちした道路標識も目に付く。信号機や標識、横断歩道といった交通安全施設は、「交通戦争」と呼ばれた７０年前後から、経済成長の後押しもあり、増え続けたが、このところの財政緊縮化の影響で国庫補助が伸び悩み、自治体の関係予算が大幅に削られているためだ。歩行者やドライバーの安全確保には欠かせない安全施設だけに、警察庁は今月、懇談会を設けるなど対策の検討に入った。
交通安全施設はそれぞれ耐用年数が定められている。信号機は１９年、道路標識は１０年。警察庁の計算では、老朽化した施設を基準通り更新していくだけでも年間約９４０億円必要なのに、０４年度以降は、施設の新設も含めた総事業費がこれを下回っている。
道路標識は耐用年数を１０年超えて使い続けている事例はざらで、信号機も耐用年数を４〜５年超えても更新できないものが相当数出てきているという。耐用年数を超えると、道路標識は色あせが激しくなり、信号機も信号灯の明度が落ち、ともに視認性が悪くなるという。
現在、全国にある信号機は約１９万基、道路標識は１００６万枚、横断歩道は１０５万カ所。７０年に交通事故死者数が過去最多の約１万７０００人を記録したのを機に、警察がこれらの交通安全施設の整備を進め、信号機と道路標識、横断歩道は７１年度の５〜７倍に増えた。
交通安全施設の整備に対する総事業費は道路の延伸もあり、右肩上がりだった。だが、９３年度の１４６５億円をピークに「バブル崩壊」後は減り続け、０５年度は６割足らずの８５０億円。特に地方自治体単独の事業費の減り幅が大きく、０５年度は９３年の半分以下だった。
警察庁は今月、学識者らによる懇談会を設置。交通の状況や利用者のニーズを踏まえたうえで、コスト削減の方法や国庫補助の対象見直しなど、今後の施設整備のありように関し提言を求める。
- インチキ捜査（えん罪）の反省が全く 伺えない abc 2007/2/09 20:24:45
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