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東京鋼鉄 株主総会で統合案否決
投資会社「比率不利」と反対
中堅電炉メーカーの東京鋼鉄（ジャスダック上場、東京都）の臨時株主総会が２２日、栃木県小山市で開かれ、同業の大阪製鉄（東証１部上場、大阪市）の子会社になるための議案が、出席株主の３分の２以上の賛成が得られず、否決された。東京鋼鉄の大株主で、独立系投資運用会社「いちごアセットマネジメント（ＡＭ）」が、議案に反対の株主から委任状などを集め、反対票を投じたためだ。
経営陣が合意したＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が株主総会で否決されるのは極めて異例だ。
総会終了後、東京鋼鉄の平島俊祐社長は記者会見し「単独で事業を継続する」と述べ、経営統合を白紙に戻す考えを明らかにした。同社によると、総会での出席議決権１万５５０２個のうち賛成は８６６３個（５５・９％）にとどまった。
総会終了後、いちごＡＭのスコット・キャロン社長は記者会見し、「個人株主が一丸となった結果で、（日本の資本市場にとって）大変意義がある」と述べた。
東京鋼鉄は昨年１０月、株式交換で大阪製鉄の完全子会社になると発表。東京鋼鉄株１株に大阪製鉄株０・２２８株を割り当てるとした。
これに対し、いちごＡＭは、統合比率が東京鋼鉄に不利で、株主が不利益を被るなどとして反対を表明。交換比率を０・２９５株以上に引き上げることを求めていた。
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（2007年2月22日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070222mh12.htm
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