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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu138.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日銀利上げで世界の株式市場で大暴落。NY株式５４６ドルの
暴落、上海一日で９％の暴落、インド株式６００ポイントの暴落
2007年2月28日 水曜日
◆ダウ急落、同時テロ以来の下げ幅＝中国株急落が引き金−米景気不安も広がる ２月２８日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070228-00000027-jij-int
【ニューヨーク27日時事】27日の米株式市場は、中国の主要株価指数の急落や、米経済の先行き不安を強める指標発表などを受けて、全面安の展開となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前日終値比546．20ドル安と2001年9月の米同時テロ直後に次ぐ下げ幅を記録。その後やや買い戻されたが、416．02ドル安の1万2216．24ドルと、史上7番目の下げ幅で取引を終えた。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も一時100ポイント超下落した後、96．65ポイント安の2407．87で引けた。
◆欧州株も大幅安 ２月２８日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070228-00000028-jij-int
【ロンドン27日時事】27日の英国、ドイツ、フランスなど欧州の主要株式市場は、米株安や緊迫化する中東情勢を背景に大幅安となった。英FT100種平均株価指数の終値は6286．1と、前日比148．6ポイントの下落。このほか、独株式主要30銘柄指数（DAX）、仏CAC40種指数も、それぞれ約3％値下がりした。米景気の先行きに対する懸念が広がる中、幅広い銘柄が売られた。
◆２００７年０２月２７日（火曜日） 伊藤洋一
http://www.ycaster.com/diary/index.html
（26:44）事の始まりは、先週の金曜日にインド・ムンバイの株価が急落したことでしょうね。SENSEXで６００ポイント以上下げて、それまでと明らかに違う動きを見せた。これまでもSENSEXは一日で３００ポイント程度の下げはよくありました。しかし、私の記憶では一日で６００ポイント下げることはなかった。金曜日はちょうど私がニューデリーのチャタルジーさんに電話をした日です。
「きっかけ」に関する議論は置くとして、世界の金融市場は「かなり大きな調整」に直面する環境は整っていた
インドや中国の株が、前者でのインフレ懸念や予算編成を巡る不安感、後者の当局による株バブル警戒発言などで上値を追えない状況が明確化してきていた。にもかかわらずの、「新興国市場の株価の上値追い予想の強さと、それに伴うユーフォリアの存在」、それに先進国株価のやや急ピッチでの高値追い
人々が記憶から消し去ろうとしていた前連邦準備制度理事会議長のグリーンスパンによる米景気後退予測。「米経済は軟着陸」との予想が強まっており、かつバーナンキなどもその見方を強めていて、市場がそれに慢心し始めた時点での警告
世界の市場のどこかで傷ついた投資家は、自分のポジションの及んでいる範囲で、必ずその損失を取り戻しに掛かる。つまり、儲かっている市場で今までのロングを手じまい、大きく動いた市場（今回はインドや中国）での損失のカバーに走るという原則
今投資家のやや動揺した「リスク・アバース」の動きは、円安待望、金利差益取得狙いの円キャリートレードの巻き戻し（よって円はかなり火曜日の夕方から円高に移行）、史上最高値追いを続けていた市場（ニューヨーク証券取引所やその他市場）での利食いの動き、新興国市場での焦った投資家（市場に不慣れな）によるリクイデーションという形で進行している。
確かに上海総合指数の一日での９％の下げは大きい。１０年ぶりの大きな下げだそうですから。また、グリーンスパンの「米経済景気後退入り」の警告の直後に出た米１月の耐久財受注の７．８％の下落も大きい。市場の予想は３．２％減でしたから。しかし私は遠因は、今週に入っての世界の市場の動揺は、先週金曜日のインドの株価大幅下落にあったと思う。先週の金曜日からSENSEXは続落していて、火曜日も１７０ポイント程度下落して、引けは 13478.83。前日比170.69ポイント、率にして１．２４％の下落。
動揺した市場が何を切っ掛けに落ち着くのか。一番目先考えられるのは、日本時間の水曜日夜１０時半過ぎに発表になる米１０−１２月のGDP統計。これが市場の予想より強めに出れば、グリーンスパンの「景気後退予測」は色あせる。米２月シカゴ購買部協会景気指数、米２月個人所得・支出、米２月ＩＳＭ製造業景況指数なんて統計もあるな。
まあ世界中でポジションの偏りが見られた。過剰流動性も世界にはあった。それがいつも見られる世界の市場の「修正作業」として進むのでしょう。ある意味では、健全な調整です。これが世界の金融の当局者が「沈静化」に乗り出す必要があるところまで行くかどうかは分からない。が、一端沈静化したあとの戻りは速いと思う。
◆アメリカの抱える爆弾とは？ ２月２２日 ぐっちーさんのかねもちまっしぐら
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/507dd8798e167615e2b09fa8a256fa45
（前略）
所がここもとサブプライム向けの住宅ローンの延滞率がえらい勢いで上がってきているという事実を見過ごしてはならないでしょう。サブプライム住宅ローンというのはその名の通り、低所得者向けの住宅ローンのことで、ここでいうサブプライムとは通常年収で２５，０００ドル（正に年収３００万ですね）以下の世帯のことです。日本ではこの収入で住宅ローンを組むのは不可能でしょうが、MBS（モーゲージバックセキュリティーズ）の発達したアメリカではこのあたりのリスクを取れる金融機関が発達している・・・まあ、その意味ではさすがなんですが・・・この世帯の延滞率がここ半年、飛躍的に増加したために、例えば昨日発表されたこのサブプライムローンを得意とするノバスター・ファイナンシャルの決算は予想外の赤字になってしまったという訳です。
このあたりは、数字を見ても明らかで、所謂BBB-（投資適格の最低水準のもの）のCDSを見ると１０００万ドルあたりの与信費用が１月には３８万９０００ドルだったものが昨日はおよそ１１０万ドル要する状態にまで悪化してきている、という状況です。それだけの費用をかけないと与信リスクが回避できないという事になります。
住宅市場の状況は複雑で、所謂高所得者向けの例えばマンハッタンのど真ん中、であるとか、サンタモニカであるとか、サンディエゴであるとか、はたまた彼らのセカンドハウスの受け皿になっているアリゾナ、フロリダなどは引き続き住宅価格が上昇しているのですが、一方でサブプライムの住宅が集中している所、例えばロスアンジェルスのダウンタウンなど、そういう地域の住宅価格は昨年末から頭打ち。治安も悪く例え安くても金持ちが買うような場所ではないのでそういう地域の住宅価格の頭打ちにより借り換え不能に陥り、たちまち焦げ付いている、というのが実情であります。
一言で申し上げれば金持ちは順調に消費を続け、株式投資を続け、当然住宅投資も続けますが、一方で貧乏人はどんどん破綻するという、アメリカ格差社会の典型的な例がここに見られます。経済全体への影響は先ほど申し上げたとおりで、低所得者層の消費に占める割合は極めて低いのでマクロの数字をみている限りなんだかなー、で終わってしまう訳です。
一方こういうサブプライムに貸し出している金融機関の収益は直撃しますので、それが他の金融機関に波及しないか、しばらくよく注意をして見なければいけません。日本に入ってきているHFもこのあたりのMBSを得意にしているものは結構ありますので、要注意。外物の投信をお持ちの方は一度ポートフォリオの中身をチェックする事をお薦めします。
FRBの統計によりますと、こういったサブプライム、年間所得２５，０００ドル以下の世帯は４０００万世帯以上あり、全世帯の実に３８％を占めています。このあたりの数字も実にアメリカらしく、数では優勢なのです。経済統計に表れなくとも社会問題としてはかなり深刻になりつつあるということは覚えておいて頂いても損はないでしょう。このあたりの仕組みが東京都心部の地価高騰にも直結してきているのですが、その話はまた機会を改めて致しましょう。
（私のコメント）
２１日の日銀の利上げの影響がどのように出るのか注目していましたが、先週はインドの株式が大暴落して、今週は上海が一日で９％の大暴落、そしてニューヨーク株式が終値で４１６ドルの暴落となりました。円キャリートレードがかなり大規模に行なわれていましたから、日銀の利上げで円キャリの逆転が起きるわけですが、直ぐには反応が起きなかった。市場はこれで当分は利上げはないと読んだからですが、ところが福井日銀総裁は２３日に国会で次のように答弁した。
◆徐々に金利水準を調整―日銀総裁 ２月２３日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070223-05048120-jijp-bus_all.view-001
衆院予算委員会で答弁する福井俊彦日銀総裁。適切にタイミングを見極めながら今後も利上げを続ける考えを改めて示した（２３日午前、国会内）（時事通信社）
つまりは今後も追加利上げをしていくということで、市場はびっくりして手じまい売りを出した。日本の超低金利で金を借りてインドや中国に投資されていますが、アメリカでは住宅ローンなどに使われている。それが日銀の利上げと更なる追加利上げを示唆した事でファンドマネージャーは慌てたようだ。
「株式日記」では日銀が利上げをすれば世界のバブルを崩壊させると書いてきましたが、日本が世界の資金の供給者となっている以上、金利の操作には十分な説明責任がある。２１日の利上げでは何を根拠に利上げしたのかがはっきりしないが、景気の見通しが明るいからだという理由は確実な根拠があるのだろうか？
いま世界経済を動かしているのはバーナンキFRB議長ではなく、なんと日本の福井日銀総裁なのですが、マスコミの記者達にはその認識がなく、福井日銀総裁自身にも利上げをしたらどうなるかという認識があるのだろうか？ それだけ日本は世界経済に対して大きな影響力があるのですが、インテリジェンスの能力がともなっていない。
１月と２月では経済状況に大きな変化があったというわけでもないのに利上げに踏み切った。海外からの円安に対する批判をかわすためというのが一番の理由だろう。しかしその為に利上げをすれば円キャリの逆流が起きるから世界の株式が大暴落してしまう。
昨日は中国に進出した工場が国内回帰をしていると書きましたが、製品の歩留まりが悪くて、これではいくら人件費が安くてもメリットがないからだろう。日本が空洞化して工場は仕事が無い状態が続いていましたが、最近では日本に残していた工場がフル稼働してバブル期以来の好景気に沸いているそうです。中国には熟練工がいないから生産が出来ないのです。
アメリカの金融市場も楽観は出来ず、日本の金利の引き上げはアメリカの住宅ローンバブルを破裂させる危険性がある。アメリカの景気は絶好調なのですが先行きの見通しが悪いとなれば利下げをしなければなりませんが、日本との金利差を３％以上確保しないと日本からの資金が流れてこなくなるから、アメリカにとって日本の利上げは困る事になる。しかしEUから見れば日本の低金利で円安は困るという事になる。
アメリカの国際金融資本家達は８０年代から日本を押さえ込みにかかり、日本を円高で吊るし上げて、日本から中国へ資金と技術を移転させようとしてきた。その結果、日本の工場は中小に至るまで中国に移転しましたが、十分な成果は得られていないようだ。その結果が工場の国内回帰にあるのですが、円安で工場も資金も国内回帰する可能性がある。
日本の円安傾向がはっきり定着すれば日本の景気は回復して、賃上げも進んで消費景気も復活するだろう。そうなれば金利も徐々に上がっていって海外からの資金還流が起きて円高になるはずだ。しかし９０年代のような投機的な円高は起きない。ドルの暴落が起きてもユーロがドルヘッジの主な引き受け手になるからだ。
欧米人から見れば日本人と中国人を見分けるのは難しい。だから日本で成功した事を中国でもすれば日本と同じように成功できると見たのだろう。しかし日本人と中国人では精神面でまったく異なる。だから日本では近代化に成功しましたが中国では精神の近代化が遅れているから近代工業文明は定着しない。コピー商品の反乱は中国人の法に対する精神が欠けているから近代化は無理なのだ。
- 米国株は余りに一直線に上がり調子で"危ない"と思っていた。巧く「ガス抜き」して売りぬけたのではないのか。 新世紀人 2007/2/28 14:22:24
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