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過度の楽観に警鐘鳴らした同時株安    【日本経済新聞社説】
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/418.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 3 月 01 日 13:10:16: ogcGl0q1DMbpk
 

(回答先: 金利の低い円で資金を調達し、より高い金利の通貨資産に投資する、いわゆる円キャリー取引が急速に進んだ【日経07/02/27 投稿者 愚民党 日時 2007 年 3 月 01 日 10:02:51)

社説 過度の楽観に警鐘鳴らした同時株安(3/1)

 28日の日経平均株価の終値は昨年6月以来の大幅な下げとなった。27日の中国の株価急落が欧米市場に連鎖し、それが一回りして東京市場にも波及した。今回の市場の動揺は中国以外にも様々な要因が絡んでいるが、市場が発したメッセージをどう読み取るかが重要だ。世界の潤沢な投資資金が新興国市場に流れて、経済成長が続くなかで、投資家の間で経済や相場の先行きに一方的な見方が広がっていなかっただろうか。同時株安は国際金融市場の抱える「過度の楽観」というリスクへの警鐘とみるべきだろう。

中国の存在感増す

 世界同時株安の直接の引き金になったのは、「中国政府が株式投資収益への課税を検討している」とのうわさなどをきっかけとした27日の上海市場での株価急落だ。

 中国の株式市場は、個人投資家が中心で投機色が強くインフラも未成熟である。だが、そうした中国市場の動きへの欧米市場の大きな反応は、中国の世界経済に占める存在感が強まってきたことをうかがわせる出来事だ。

 きっかけは中国だったが、それ以外にも投資家を不安にする材料はあった。その一つがグリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長の26日の講演での発言だ。グリーンスパン氏は「2007年末ごろに米景気が後退する可能性もある」と金融市場で広がっている米経済の先行き楽観論を戒めた。さらに27日発表の1月の米耐久財受注額が大幅に減少し、市場が反応した。

 国際通貨基金(IMF)によると、世界経済は04年から06年まで3年続けて年率5%前後の高い成長を続け、07年についても同様の成長が続くと予測している。世界経済をけん引する米国と中国は現状程度の成長を続け失速はしないということがその前提だ。

 米経済は、過熱していた住宅市場が調整局面に入り減速してきたが、消費はなお底堅い。03年から4年連続で10%超の成長を続ける中国経済も、すぐに失速する兆候は見られない。日本経済も個人消費の伸びは鈍いが、企業収益や設備投資は好調で緩やかな成長を続けている。米国や中国の経済の先行きにも不安材料はあるが、それにも増して当面注意すべきなのは市場リスクだろう。

 米国、欧州の利上げに続いて、日本も昨年3月に量的緩和を解除し、先進国の中央銀行の金融政策はそろって引き締め方向になっている。それでもグローバル化で一体化が進む世界の金融・資本市場を自由に動き回る投資資金の勢いは衰えていない。その象徴がヘッジファンドで、かつては一部の富裕層に限られていた投資家のすそ野がどんどん広がっている。そうした資金が、中国、インド、ロシア、ブラジルなど新興国市場に流れ、成長を支えている。原油高で潤った産油国のオイルマネーや、国内の低金利に嫌気がさし、海外に高利回りを求める日本の個人投資家の資金も同様である。

 問題はこうした投資資金がどこまで投資相手国のリスクを認識しているかだ。潤沢な投資資金の流入で中南米やアジアの新興国では、従来では考えられないほどの低金利で資金が調達できるようになっている。国の信用力がそれだけ向上したのならば問題ないが、投資家側のリスク認識が甘くなっているのではないかという指摘も多い。2月上旬にドイツで開いた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議でも、投資家が一方向に偏って行動することに、各国当局者が懸念を表明した。

円安・低金利にリスク

 そうした取引の一つが、日本の低い金利で資金を借り、金利の高い他国の金融資産に投資する円借り(円キャリー)取引だ。円借り取引の急拡大が最近の円安を加速しているという批判が欧州では根強い。IMFのラト専務理事も27日の講演で、同取引が市場のかく乱要因になりかねないと懸念を表明した。

 円安と低金利がいつまでも続くと考えて投資家や企業が行動すれば、いずれ市場に大きな反動を招く恐れがある。日銀が21日に実施した追加利上げには、超低金利の修正を少しずつ進め、市場にひずみが広がるのを抑えようという狙いもあった。今後も内外の経済・市場の情勢を見極めながら、金利水準を徐々に調整することは、国際金融市場の安定にもつながるだろう。

 国境を超えるマネーを相手にするには、一国だけでなく世界の当局者の意思疎通と連携が欠かせない。そのためには、G7先進国だけでなく中国、インド、ロシアなど新興市場国も巻き込んだ政策協調が欠かせない。特に多額の投資資金が流れ込んでいる新興国市場の金融監督・規制などのインフラ整備は急務だ。市場にスキをつかれないように、世界の不均衡の是正に向けた改革努力を各国が進めていくことも重要である。


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>> 社説 過度の楽観に警鐘鳴らした同時株安(3/1)

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20070228MS3M2800228022007.html

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