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2007年03月02日
非正規雇用が就労者の三分の一に拡大
今日、衆院予算委員会で2007年度の予算案が与党の賛成多数で可決されました。どうにも情けないのは、年度内の予算成立を目指す与党と、それを阻止する野党という構図の中で、予算案の中身の審議が目に見えないことです。政治と金の問題とは云っても、それは政治資金規正法の範囲で議論すべきことであり、予算としての議論とは全く別のものです。この短期間で予算の妥当性を見抜くのは難しいのかもしれませんが、本質論ではないところの議論は政治の力学によるものなので、国民には分かり難いものですね。
総務省の方から労働力調査発表になり、非正規雇用が雇用全体の33%に達することが判明しました。雇用者の三分の一が非正規雇用という数字です。一方で厚生労働省から15〜34歳までのパート・アルバイトは14万人減の187万人になったとのことです。これを重ねて考えると、非正規雇用が年齢を問わず雇用全体に拡がりを見せ、本来子育てなどにお金がかかる勤労世帯まで、所得格差が広がっていることになります。
この前、あるコメンテーターが「バブル時代に較べて格差が広がっているとは言えない」と述べている方がいました。ただ言えることは、バブル時代は成功者が拡大する格差だったのですが、今は低所得者層が拡大する格差だということです。一度レールから外れると、正規雇用に戻ることが難しい格差固定化を問題にするべきです。
そんな中で政府ではジョブカードの導入を検討しているそうです。経済財政諮問会議でも語られることは、今まで大学、高校などの教育の現場では就労に役立つ教育はほとんどして来ておらず、企業がジョブトレーニングを施して来ました。そして正規雇用でない人間に訓練を施すことはせず、切捨てられる業務だけを押し付けてきたのです。
実態がそうですから、これを変えるのは容易ではありません。では職業訓練を施すのに厚生労働省が乗り出しても、企業が必要とする人材を育てる役目ではなく、個人が望む形の職業訓練しかないのが現状ですし、実態と乖離している場合の方が多いのです。私のしごと館でもそうでしたが、結果的に建物は立派でも、仕事を根底から教育できる人間が少ないのもまた、現状なのです。
政府は中途採用試験として国家公務員３種試験を実施し、フリーターとなった29〜39歳を採用する方向を決定しました。これも再チャレンジの一環ですが、公務員の数を減らそうという流れとは逆行するものです。これは業務遂行能力が著しく劣る公務員を解雇できる制度とのバーターでない限り、人件費抑制に繋がらないものでもあります。予算を審議しているおり、必要な支出を確保し、無駄な支出を削減するという考え方がより重要になってくるのでしょうね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
- 日経(3/2)の見出しは「正規雇用回復鮮明に」「フリーター２００万人割る」 兼好法師(2) 2007/3/04 06:05:09
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