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アナリストはヘッジファンド重視、手数料少ない投信運用担当者を冷遇 (ブルームバーグ)
2007年3月5日(月)15時32分
３月５日（ブルームバーグ）：マトリックス・アセット・アドバイザーズで17億ドルの運用に携わるスティーブン・ルーキス氏は、５年前はウォール街のアナリストと１日30分電話することも頻繁にあったが、現在では運用資産が２倍に増加したにもかかわらず、アナリストと５分話せれば幸運だと言う。
マトリックスの調査責任者、ルーキス氏は、アナリストと一言話すだけでも「早朝などの混み合わない時間帯に電話する必要がある」と語る。
証券会社はアナリストに対し、最高の手数料を支払う顧客以外は重視しないよう命じているため、マトリックスのように軽くあしらわれる機関投資家は数百社に上る。平均的なヘッジファンドが支払う株式売買手数料は年間 3300万ドル（約38億円）に対し、投信などが支払う手数料は同1600万ドルにとどまるためだ（グリニッチ・アソシエーツ調べ）。
証券会社はこうした措置を段階付けと呼んでいる。一部の富裕層個人や機関だけが投資できるヘッジファンドが支払う手数料には、カスタマイズしたトレーディングや、投信が利用できない投資戦略など多岐にわたる証券サービスが対象であるため、証券会社にとってヘッジファンド向けビジネスは、投信などよりも利益が大きい。
ＪＰモルガン・チェースのアナリスト、マイケル・ガンバーデラ氏は、以前は誰とでも、時には顧客でない人とも電話で話したが、今では電話する相手を選別するようになり、一日の半分以上をヘッジファンドとの電話に費やしていることもあるという。
このような序列は必要不可欠だと話すのは、クレディ・スイス・グループのグローバル株式調査責任者のステファノ・ナテラ氏だ。投資銀行業務手数料の獲得を狙ったアナリストの調査リポートの利益相反問題でクレディ・スイスなど10社が14億ドルの罰金支払いに合意して以来、証券会社の調査部門は、株式トレーディングなどに依存せざるを得ない状況に置かれている。
15年以上株式調査に携わったジェームズ・ウィックランド氏はヘッジファンドに迎合する慣行が浸透したため、３週間前にバンク・オブ・アメリカを退社したという。ウィックランド氏は、「私が話した人の半分は、会社の動きを気にかけず、この株を売買してもうけられるかどうかだけを知りたがった」と述べ、「このような投資家は、短期的な見方を持ち、深い内容を軽視する姿勢であるため、調査リポートの価値が失われている」と指摘した。
ニューヨーク州立大学のロス・ミラー教授（金融）はこうした変化について、多くの投信運用担当者が銘柄選別に必要な市場の情報を奪われており、投信の運用成績に悪影響が出る恐れがあると指摘する。フィデリティ・インベストメントなどの投信大手は引き続き、証券アナリストから電話をもらっているが、中小の投信の担当者は証券アナリストとのつながりを失いつつある。ミラー教授は「セルサイドの調査リポートに強く依存していた中小の投信の担当者は痛手を被るだろう」と述べ、「飲み込まれるか、店じまいするか、ヘッジファンドになるかのいずれかだろう」と話す。
ヘッジファンドの数が２倍強の9000本を越えるなか、短期的な投資戦略に対する需要は急増している。米機関投資家が支払う株式売買手数料のうち、ヘッジファンドは少なくとも３分の１を占める。
原題：Mutual Funds Get Busy Signal From Analysts Chasing Hedge Funds (抜粋) {NXTW NSN JEES990UQVI9 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 守護 清恵 Kiyoe Shugo Editor：Kakuta 記事に関する記者への問い合わせ先： Yalman Onaran in New York at . http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=05bloomberg34aVihzEFS6caM
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