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この画像は「しんぶん赤旗・日曜版」（3月11日号）から貼り付けたもので、資料はキヤノン人事本部が06年2月3日付で作成した「外部要員適正管理の手引き」
キャノンは、04年から05年にかけてグループ会社の大分キャノン（大分県）やキャノン化成（茨城県）、キャノンファインテック（同）で偽装請負が発覚し、本社を含めて厚生労働省から指導されていた。「手引き」はこの後で作成されたもの。
同社は偽装請負が明るみに出て、06年8月1日付で「外部要員管理適正化委員会」を設置し、数百人をめどに正社員にすると表明した。
ところがその２ヶ月後の10月、宇都宮光学機器事業所（栃木県）の請負労働者18人が偽装請負であると、直接雇用を求めて栃木労働局に申告した。
つまりキャノンは是正指導を受け違法であることを知り、「手引き」まで出しながら、偽装請負を続けていたというわけ。
御手洗キャノン会長は首相直属の諮問機関、経済財政諮問会議でこう言いはなっている。「（派遣法に基づいて）正社員にしろと硬直的にすると、日本のコストは硬直的になってしまう。派遣法を見直してもらいたい」
（以上は「しんぶん赤旗・日曜版」3月11日号からの要約抜粋）
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