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http://www.asahi.com/business/update/0308/039.html から転載。
株売却益の半分、１％の富裕層に集中 ０５年申告分
2007年03月08日06時08分
０５年に個人が株式売却などで稼いだ所得として確定申告した約２兆６０００億円の約半分を、申告人数で１％未満の高額所得者（総所得２億円超）が占めていたことが、国税庁の統計でわかった。総所得１００億円超の７人では、売却益が計２０００億円にのぼった。政府は上場株式の売却益に課する税率の半減措置を１年延長する方針だが、減税の恩恵が少数の富裕層に集中する実態が裏付けられた。
国税庁がまとめた０５年分申告所得税の実態調査によると、株式や一部の投資信託などの譲渡所得（雑所得など含む）を申告した人は３１万４１６３人で、合計額は２兆６５１８億円。このうち４８％の１兆２７２８億円が、総所得２億円超の２１３３人（申告人数の０．７％）のものだった。
総所得が１００億円を超えた７人はほぼ全額が株式などの譲渡所得で、１人当たり平均約２８６億円の売却益が出た計算だ。一方、総所得２００万円以下で株式などの譲渡所得があった約３万２０００人の平均売却益は、約８０万円だった。
上場株式売却益に対する税率は本来２０％だが、０３年から１０％に軽減する優遇税率が導入された。０７年末までの時限措置だったが、政府・与党は株式相場への配慮から１年延長方針を決定。今国会で関係法案が審議され、６日に衆議院で可決された。
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投稿者 hou 日時 2007 年 3 月 03 日 22:04:29
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