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(回答先: 国土交通省・・・ 日本―韓国―中国「三角運航」￣中国の航空当局と合意 【ロイター】 投稿者 hou 日時 2007 年 3 月 10 日 20:36:11)
３月１０日付・読売社説（１）
［水門官製談合］「“癒着体質”を指摘された国交省」
「国土交通省始まって以来のピンチ」。冬柴国交相は、こう危機感を表明した。
水門設備工事を巡る談合に、国交省の職員らが深く関与していた。そう認定した公正取引委員会が国交省に対し、官製談合防止法に基づいて改善措置を要求した。
中央省庁にこの法律が適用されるのは初めてだ。公共事業の最大の発注者であり、談合防止の旗振り役を務めるはずの国交省が、談合に手を染めていた。
国交相は「慚愧（ざんき）に堪えない」とも述べたが、生半可な反省では済まない。省を挙げ再発防止に取り組む必要がある。
国交省がまず力を注ぐべきは、ほかにも談合への関与がないか、徹底的に調べることだ。
国交省はすでに、次官らで構成する談合防止対策検討委員会を発足させ、職員の事情聴取を進めている。この際、職員ＯＢを含めて聴取を急ぎ、事実関係を洗いざらい公表して、ウミを出し切らなければならない。
国交省は、今回の公取委の改善要求を受け、様々な談合防止策をまとめた。ＯＢからの働きかけは記録して報告する。談合がしにくい一般競争入札を幅広く導入する。違反企業への罰則を強化する、などだ。当然の対応である。
官製談合の温床は天下りだ。今回摘発された企業には、数多くの国交省ＯＢが再就職している。受け入れたＯＢの数が多いほど、優先的に工事を割り当てる仕組みが出来上がっていた。
国交省は摘発された企業に対しては、法令順守体制が確立するまで、全職員の天下りを自粛する措置を打ち出した。
だが、これでは甘過ぎる。ほとぼりがさめるのを待て、と言っているようなものではないか。公共事業を受注する企業へは、天下りを全面禁止するくらいの措置が必要だろう。
渡辺喜美行政改革相は、天下り制度全般の改革案をまとめた。省庁ごとの押しつけ的な天下りをなくすため、内閣府に新「人材バンク」を設立し、再就職のあっせん窓口を一本化するという。天下りの弊をなくす、実効ある仕組みにしなければならない。
水門設備談合に加わった企業に対し、総額１７億円近い課徴金の支払いが命じられた。しかし、三菱重工業は免除され、石川島播磨重工業など５社が３０％の減額を受けた。談合を自主的に申告すれば、先着順に課徴金が減免される制度の適用を受けたからだ。
談合のリスクは、極めて高くなっている。仲間に“密告”されないためには、談合しないのが一番である。
（2007年3月10日1時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070309ig90.htm
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