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2007年03月14日
経済の話。米国、サブプライムローン問題
最近、経済の話題ばかりだと言われそうですが、今は経済がダイナミックに動いている時でもあります。米国ではサブプライムローンという信用の低い層への高金利住宅ローンの焦げ付きが問題となり、大幅下落をしたために世界に影響を与えています。
米国ではサブプライムローン三位のニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止となり、中堅のアクレディテッドホームレンダーズが追加証拠金の問題で65%の急落となり、これが全体に波及して米国経済の減速懸念が再発しています。
このサブプライム問題の影響は軽微とする人もいますが、今日は小売売上高も予想に届かず、これが連想を呼びました。米国の消費を支えているのは一部の富裕層ではなく、多くは一般の労働者です。ローンが焦げ付けば消費が減退し、米国経済が減速する。ひいては世界経済の減速に繋がるとするのが、今回の米国発世界株安の原因です。
米国ではこれに輪をかけるように、連邦住宅金融抵当金庫がローンの買取を停止し、これが更に資金フローの低下を促すのでは、と考えられています。ローン延滞率の悪化という発表も昨日でしたし、今までの懸念が目の前に現実として表れたことで、影響が大きくなりました。しかも米国ではこのサブプライムローン会社の買収が進んでおり、事は米国のマネーフロー全体に関わる問題と受け止められているのです。
更に今、米国の住宅事情を複雑にしているのは不動産の証券化の問題です。サブプライム問題は米住宅ローン全体の2〜3%という人もいますし、140兆円規模という人もいます。ばらつきがあるのは、不動産を共有して保有する不動産の証券化がどの程度影響するのか、それを推し量れないために起きているのだと考えています。
元々が米国経済は二つの期待値を織り込んできました。米国経済は減速する、という未来図に「金利を下げる」と「それにより減速しても底堅く推移する」という、期待です。この二つの期待値が剥落するだけでもダウは12000ドル割れとなるのでしょう。
今日は円借り取引が20兆円との記事もありましたが、これも規模が掴みづらいのは複雑な方法で円を借りているからです。実態として50兆円という人もいますし、そんなものなどない、という人までいます。しかし気にしなければいけないのは、意識されれば有るか無いかは関係ない、ということです。
私が嫌うのは、安易に「年末に日経平均は2万円」や「昨年の五月ほどの急落はない」という言葉を経済アナリストなどが述べ、それに一般投資家が乗って損をすることです。今は昨年五月と異なり、米国が大きく震動しています。米国の下落が続けば日本にも影響することは確実なのですから、煽りのような言葉は米国が下げ止まってから信じるべきなのだと思います。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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