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［ワシントン １４日 ロイター］
米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）の返済不履行増が、個人消費に影響し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が現在とっている反インフレのバイアスが後退する可能性がある、との見方が出ている。ただ、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で姿勢の変化が明確になるとは考えにくいとの声も聞かれる。
サブプライムモーゲージ市場の問題が金融政策に影響するとすれば、それば住宅価格や個人消費が相当に下押された場合のみ、と見られているが、世界の株式市場の下落が長引けば、政策当局者も方向を変えざるを得なくなる、と指摘されている。
ムーディーズ・エコノミー・ドットコムのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「起きる可能性は低いが、可能性はある」と話す。「現在これが景気拡大にとって最大の脅威であり、当局者らがこの問題を注視しているのは確かだ」としている。
ＦＲＢは、来週の２０─２１日のＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５％に据え置き、インフレはリスクとの認識をあらためて示す、と予想されている。
今週発表される米消費者物価指数と米卸売物価指数が、インフレが正しい方向に向かっているかどうかの判断材料になる。
＜インフレ期待へのリスク＞
住宅価格が下落し、変動金利の住宅ローンがより高い金利に再設定されるなか、サブプライム住宅融資は最近、返済不履行が増加。その結果少なくとも２０の貸し手が破たんしている。
また、１４日の米国株式市場ではダウ工業株３０種が昨年１１月以来初めて１万２０００を割り込んだ。これを受け、先物市場では６月の利下げの確率が５６％となったが、この日午後になって株価が回復したことから、６月の利下げ確率は４６％に低下した。 Continued...
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- アメリカ上院のドッド銀行住宅都市委員長（民主党）・・・ 「この問題で約220万世帯が持ち家を失う可能性がある」 【日経】 hou 2007/3/15 21:22:42
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