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2007年03月16日
中国全人代が閉幕。中国経済を考える
今日はライブドア元社長の堀江氏の判決が出ましたね。今までも扱ってきたので深くは述べませんが、企業経営者としての責任は今回の判決に集約されるのでしょう。「宮内がやった」という言い訳は、結果的に経営者責任を回避した言葉でしかありません。
ですが、この問題で真に問われなければならないのは、メディアが祭り上げた事への罪です。経営者としての資質を疑うような言葉も、彼は元々そういう旧体質を破壊するということで、メディアも持ち上げた側面があります。視聴率をとるために、国民に阿ったかと思えば犯罪者となると糾弾する。メディアとは元々がそういうものなので、いい加減というには当たらないのかもしれませんが、『虚業』と論じたメディアは自分たちがその『虚業』の部分に加担した、ということを肝に銘じておくべきなのでしょうね。
中国で全人代が閉幕しました。今回で注目なのは外資優遇税制を、5年をかけて撤廃して国内企業と同様の25%とする。政府が重要だと認識するハイテク企業には15%の税率を内外問わず維持する。また物権法という私有財産を認める法律を採択しました。これで共産主義、マオイズムが事実上崩壊したことになります。
中国経済の過熱感を抑えるのではないか、と見られていましたが強い文言は出ませんでした。ただ過熱を認めており、成長率を低めに設定していますし、また人民元の上昇圧力の高まりにも、これから中国政府は対処していかなければならないでしょう。
恐らく中国経済が今後最も大きな壁にぶつかるのは、ブッシュ政権の終焉からなのだと思います。ブッシュ氏は軍事の面が強調されがちですが、経済の側面では世界全体の経済を上昇させる、規制緩和による産業の活性化を主に行ってきました。
これは中国製品がどれほど輸入されようと、それで世界経済が順調であれば米経済にとってプラスである、という前提で成り立つものです。しかし米国の経常赤字が過去最高という記事のように、そこにある矛盾はすでに顕在化しており、民主党が主導する議会では保護主義がまかり通ることになります。米国一国主義、米国だけが繁栄すれば良いとするのが米国保護主義です。
その時、中国は米国で物を売れない、売るためには米国の意図を汲まないと出来ないということになった時、今の中国国内の成長が停止し、余剰生産が在庫を生んで業績を圧迫するという体験を初めてするのだと考えています。恐らく中国はその対応に失敗するでしょう。膨大な労働力を養うだけの生産ができなくなった時、中国の真価が問われるのだと思います。
来年に至るまでに米国経済の波に中国も飲まれるので、ある意味結果が出るのは早いのかもしれません。その時、日本は中国のゴタゴタに巻き込まれないよう、今のうちに体力をつけておくべきではあるのでしょうね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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