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http://j.peopledaily.com.cn/2007/04/02/jp20070402_69489.html
今年から2010年までの4年間に、北京市の国有企業のうち3年連続で赤字の企業、少なくとも149社が撤退計画の対象となることが明らかになった。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。
北京市国有資産監督管理委員会は4月1日に「『第11次五カ年計画（2006〜2010年）』期間の国有企業撤退プロジェクト計画制定に関する通知」を発表した。これによると、資産が負債を下回り、生産停止か半生産停止、休業状態にあり、主な業務範囲内以外で発展の将来性がなく、「第11次五カ年計画」期間に引き続き赤字となった企業が撤退計画の対象となる。現段階で撤退計画の対象となっている業績不振の国有企業は、2005年末時点で3年連続の赤字となっている149社が中心となっている。
北京市国有資産監督管理委員会改組処の担当者の張紅軍氏によると、現在対象となっている149社の赤字企業の他に、各国有企業の新規赤字プロジェクトや赤字企業も撤退計画の対象となる。（編集YH）
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