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□脅威の「ハゲタカ」リスト１５社 [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/article/detail/3112648/
脅威の「ハゲタカ」リスト１５社
2007年04月09日10時00分
また一羽、「ハゲタカ」が日本に舞い降りた。しかも新種だ。
既存のハゲタカが食い残した残骸を、事もなげに平らげる。そんな新ハゲタカがニッポンの舞台に上がった。
セカンダリー（２次投資）ファンドの最大手、英コラー・キャピタルだ。セカンダリーの獲物は投資ファンドが「企業再生に失敗」した案件。ファンドは通常、投資先企業の再生に期限を設ける（５〜７年が主流）。
ハゲタカといえども、すべての投資案件の再生は難しい。そこで、大した儲けがなくとも（あるいは損をしても？）失敗案件を手放そうとする。そこをセカンダリーのコラーが狙う。失敗案件の株式を投資ファンドなどから安く買い叩く、いわば「バッタ屋」か。
「セカンダリーの登場で一般的なハゲタカは、これまで以上に日本企業漁りをしやすくなります。投資リスク軽減につながり、世界的にはセカンダリーが充実すればＭ＆Ａは増えます」（金融関係者）
そこに三角合併の解禁（５月）が重なる。「Ｍ＆Ａ件数は５割増しになると覚悟した方がいい」（前出の金融関係者）。サッポロや日清食品などに目を付けるスティール・パートナーズ、タカラトミーに投資し日本ビクター取りに動くＴＰＧ、オリエントコーポレーションに２００億円の出資を決めたコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、さらにウィルコムを傘下に収めたカーライル、あおぞら銀行や西武ホールディングスに出資するサーベラス、ＲＨＪ（旧リップルウッド）も忘れるわけにはいかない。
「これまでは序の口。すでに日本には大小含め１００社以上の投資ファンドが上陸しています。そして総額４０兆円といわれるマネーが日本に投入されようとしているんです。ハゲタカは、営業利益率が５％を切る企業で資産豊富なところを次々と漁りにくるでしょう」（ファンド関係者）
一口にハゲタカといっても、やり方はさまざま。企業買収、上場会社の株式取得、未上場会社の株を買い株式公開、不動産投資……。パターンはいろいろだが、ハゲタカたちが「甘くてうまい」日本企業に虎視眈々なのは共通している。
ハゲタカ天国「第２章」の開幕ベルは鳴った。幕が上がるのも間近だ。
●５割の企業が警戒
三角合併に恐れを抱く企業の数は半端ではなかった。帝国データバンクの三角合併に対する企業の意識調査結果によると、三角合併の解禁が日本経済に与える影響について、４６．４％が「懸念が大きい」と回答。一方で、「期待が大きい」とした企業は７．９％にとどまり、警戒心の強さが浮き彫りになった。
最大の懸念事項は「大企業による寡占化」で５２．４％が指摘。「外国資本による買収攻勢」も４５．９％と高い水準だが、「外資の買収攻勢を警戒する国内の大企業が業界再編を加速させ、勝ち組と負け組の二極化が進むとの懸念も強い」（産業調査部）という。
三角合併は外国企業が日本法人を通じ自社株を使って日本企業を買収できる措置。調査は３月下旬に行い、９７３６社が回答した。
【2007年4月6日掲載】
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