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最初から、これが議題とわかっているなら
ドイツも中国も欠席する理由は多々ある。
日本では、トラウマになっている”内需拡大”という言葉
具体的な政策は？と問うと。
キャッシュフロー（たんす預金500兆円）はあるので、それをどう活用できる政策が出せるかが
ポイントになるのは分かっているはずなのだが・・・・
優先すべきは、消費者か生産者か資産者（家）か？
というところで議論が行き詰まり、結局いまの（戦後導入された）分配国民所得機能が維持される。
で機能しなくなった効果のしわ寄せは、”弱い消費者””弱い生産者””弱い資産者”に行き着く。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070414AT3S1400N14042007.html
安定成長へ内需拡大を、Ｇ７声明・米財務長官「日欧に期待」
【ワシントン＝河浪武史】7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は13日夕（日本時間14日朝）に共同声明を採択して閉幕した。声明は世界経済の底堅さを強調するとともに、一層の内需拡大が重要と指摘。会議後の記者会見でポールソン米財務長官は日本と欧州の努力に期待を表明した。声明は為替相場については「経済実態の反映が望ましい」とする従来の表現を踏襲し、事実上現状を追認した。
議長を務めたポールソン長官は会見で世界経済の不均衡の縮小には「日本と欧州など主要国による力強い内需の支えを必要としている」と述べた。
共同声明は世界経済の現状について、原油高や米住宅市場の調整を念頭に「リスクは残る」としながらも、「過去30年以上で最も力強く拡大している」と明るさを強調した。会議の焦点だった米経済については、緩やかに減速しているものの「引き続き堅調」との判断を示した。日本については「景気回復は軌道に乗り、継続が見込まれる」と指摘した。 (11:19)
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