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〔焦点〕Ｇ７は市場のリスク感覚に警告を継続、不均衡問題などは先送り
16:33 JST
［ワシントン １４日 ロイター］ ７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、世界経済が好調を持続する中で、市場関係者が一方向に偏って行動するリスクに引き続き警告を発する声明を発表して閉幕した。声明は２月エッセン会合の内容をほとんど踏襲し新鮮味にかけたが、声明には世界経済にリスクが内在することへの警告も盛り込まれた。
しかし、世界経済の不均衡是正問題や人民元改革、ヘッジファンド監視体制など踏み込めなかった内容も多く、課題を次に持ち越した。会議も予定より３０分程度早く終了するなど、Ｇ７としてはやや異例の展開だった。
ワシントンＧ７声明が市場に投げかけた最大のメッセージは、２月末からの世界同時株安は健全な調整だったとの共通認識があるものの、市場に対して「経済動向の意味するところが市場参加者に認識され、リスクの評価に織り込まれることは引き続き確信」という形で、市場が一方向に偏って行動するリスクに警鐘を鳴らした点だ。
世界的なカネ余り現象の中、低い金利で潤沢な資金が調達されることは「危険の増幅になる」（財務省幹部）として、リスクへの警戒は継続された。
一方、声明は、世界経済について「過去３０年超で最も力強い持続的拡大」としながらも、「リスクは残存する」と指摘。リスクを認識し、その芽を摘み続ける必要性も示唆している。
世界経済のリスクについて直接的な言及こそなかったが、終了後の記者会見で渡辺博史財務官は、１）米サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅融資）の影響は限定的ではあるがリスクはあること、２）昨年後半から上昇し始めた原油価格動向──などを上げ、「これらに目を離してはいけないとの認識だった」と説明した。さらに関係者によると、急速に積み上がる中国の外貨準備、米国のみならず各地で広がる保護主義的傾向なども、視野に入っていたという。「モノの流れを阻害するだけでなく、カネの流れも阻害することになる」（財務省幹部）など、声明は世界経済が内在するリスクもにじませた。
ただ、世界経済の一角を担うまでに成長した中国は今回、不参加。世界不均衡是正の要となる当事国がいないままのＧ７会合での議論の限界を映し出した。
議長国米国のポールソン財務長官は、中国に対しては、従来よりも明確な言葉で人民元の柔軟性拡大を求めたとしたが、一方通行の感が否めない。
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