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【中国】香港の対中投資減少へ ジェトロ分析
4月17日8時34分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
■来年から害し優遇税制撤廃
■本土資本 迂回の“うま味”失う
急増が続く中国への域外からの民間資金の直接投資で、不動産投資を中心に常にリード役だった香港の動きが、今後は減少に向かう可能性が出てきた。中国本土の資本が外資を装うなどして、香港経由で国内投資を行っているケースがあり、外資優遇税制が撤廃される２００８年以降は迂回（うかい）投資の「うま味」が失われるためだ。対中投資傾向で、従来の製造業中心からサービス業に外資側の関心が移っていることも明らかになっている。（上原すみ子）
◆不動産が大半
こうした点は中国商務省統計（金融を除く）をベースに、日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた２００６年の対中投資動向分析の中で明らかになった。それによると０６年の対中投資の実行額合計は、前年比４・５％増の６３０億ドル（約７兆４３４０億円）。このうち香港から、同１２・７％増の２０２億３３００万ドルと全体の約３２・１％を占めた。ジェトロでは香港からの投資の大半が不動産投資とみている。
大手デベロッパーの新鴻基地産、恒基地産、和記黄有埔などが０８年の北京五輪や１０年の上海万博などを契機に、北京や上海など都市部や、湖南省長沙など地方でも大がかりな不動産開発を相次ぎ手がけている。対中投資実行額では租税回避地の英領バージン諸島がも同２４・７％増の１１２億ドルで香港に次ぐ２位だ。
一方、日本や韓国の動きは、それぞれ同２９・６％、同２４・６％の２けたのマイナス。また米国も６・４％減で、主要国からの対中投資は前年割れとなり。香港、英領バージン諸島との“差”が浮き彫りになっている。
ジェトロ北京センターの真家陽一次長は、「香港からの中国直接投資の約２割は外資優遇を活用する中国企業の迂回投資という専門家の見方もある」とした上で、「（中国政府の）来年からの外資優遇税制の廃止を機に香港の対中投資は減少する」と予想している。
◆対象地域が北上
一方で０６年の対中投資は北京、天津、上海など都市部でサービス分野の投資が製造業を上回ったのが特徴だ。総世帯数の上位約１０％とされる都市部の高所得層の平均月収は約７０００元（約１０万８５００円）と５年前の約２・３倍に増加。消費市場が拡大している。
同時に０１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時の公約で、中国が流通や卸売り、リース、金融などで対外開放や規制緩和を進めたことも理由だ。
北京市への投資は約４６億ドルと前年比で２９・１％増。なかでも香港からが５１・５％増で不動産投資の増加を裏付けた。ベンツ・ダイムラークライスラーや、韓国の現代自動車による北京汽車との合弁事業投資もあるが、第３次産業が５０・１％増の約１８億ドルと急増し、全体の７５・９％を占めた。
北京五輪をにらみ流通業の投資も加速。ドイツのメトロが２店舗を、米ウォルマート、イトーヨーカドーが６号店をオープンさせた。さらに今年は日台合弁の新光三越が４月に、来年は韓国のロッテが北京での百貨店の開店を計画している。
天津市は同２４・１％増の約４１億ドルで、このうち第３次産業は８１・１％増の約１４億ドルと急増。全体の３４・６％に達した。上海市は３・８％増の７１億ドル。第３次産業は２６・２％増の４４億ドルだった。
省別のトップ３は江蘇省、広東省、山東省。江蘇省は同３２・３％増の約１７４億ドル、広東省は１７・４％増の１４５億ドルだった。山東省は１１・５％増の約１００億ドルで、１００億ドルの大台を初めて突破した。天津市も含め投資対象の地域が華南や華東から北上している傾向が明らかになった。
最終更新:4月17日8時34分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000008-fsi-bus_all
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