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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070419AT1G1900U19042007.html
公取委、緑資源機構を捜索・談合主導の疑い
農林水産省所管の独立行政法人、緑資源機構（川崎市）発注の林道調査の談合疑惑で、公正取引委員会は19日、同機構本部や理事宅、受注側の公益法人など約10カ所を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で強制調査した。公取委は発注者の同機構が主導した官製談合とみており、検察当局に刑事告発する方針で調査を進める。
ほかに捜索を受けているのは、公益法人、林業土木コンサルタンツ（東京・文京）、同、森公弘済会（千代田）、民間のフォレステック（三鷹市）など。
関係者によると、緑資源機構が2004―06年度に発注した約30億円分の林道整備調査の入札を巡り、受注側の約20社・法人は入札前に受注調整を繰り返し、競争を制限した疑いが持たれている。
各調査の受注企業は、全国に8つある同機構の地方建設部が受注実績などを参考に割り振り、同機構本部が最終的に「配分表」を取りまとめていたとされる。同機構理事の了承を得たうえ、林道企画課長が、受注側に天下った林野庁ＯＢらに連絡していたという。 (12:31)
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