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［パリ １８日 ロイター］ ロイターが実施したエコノミスト調査によると、フランス大統領選挙の結果は、ユーロ圏経済に重大な影響を及ぼすと考えられている。一部候補者の掲げる改革が、フランスおよびユーロ圏の潜在的な成長を高める可能性があるため、という。
また、大統領任期である５年という期間で見た場合、フランス経済に最もプラスになりそうな候補は、右派の与党国民運動連合（ＵＭＰ）のニコラ・サルコジ党首（前内相）と考えられていることも明らかになった。
調査では、エコノミスト１０人中７人が、仏大統領選の結果がユーロ圏経済に影響を及ぼすとの見方を示した。
メリルリンチ（ロンドン）のエコノミスト、ギヨーム・メヌエット氏は「フランスはユーロ圏第２の経済規模を持っており、そのパフォーマンスはユーロ圏の平均値を左右する」と指摘。「フランスが構造改革を実行できれば、潜在的な成長率が上昇するだろう」と述べた。
同氏は、仏経済に最も貢献する大統領候補としてサルコジ氏の名を挙げた４人のうちの１人。
１人はバイユ氏の名を挙げ、残り５人は回答を控えた。
ＩＤＥＡグローバル（ロンドン）のエコノミスト、ラジーブ・ハスナ氏も、フランスの選挙がユーロ圏経済に影響するとの見方を示しており「サルコジ氏が掲げている提案は、経済の観点からはより魅力的に見える。市場に歓迎されるだろう」と語った。
具体的には、超過勤務手当を対象とした税金や社会保障費の控除、労働市場の改革、公務員の賃上げと公的債務削減を狙った公共セクターでの人員削減、減税などを挙げている。 Continued...
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