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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBOB5443.html
アルトリア１−３月期21％減益、米国内外たばこ部門の分割検討へ
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）たばこ・食品大手の米アルトリア・グループ（NYSE：MO）が19日発表した１−３月期決算は、前年同期に多額の税控除があったことなどから21％の減益となった。米国内のたばこ事業が低迷し、利益は市場予想を下回った。
純利益は27億5000万ドル（前年同期は34億8000万ドル）、１株利益は1.30ドル（同1.65ドル）。特別損益を除いた１株利益は1.03ドル。調査会社トムソン・ファースト・コールがまとめた１株利益のアナリスト予想平均は1.05ドルだった。
売上高は、前年同期の162億3000万ドルから8.2％増の175億6000万ドル。
たばこの米国内事業を手掛けるフィリップモリスUSAではたばこの出荷数量が減少した一方、米国外事業を手掛けるフィリップモリス・インターナショナルでは出荷数量が増加した。米国外部門の業績見通しが明るいことから、アルトリアは通期の業績見通しを引き上げるとともに、米国外部門をスピンオフ（分離・独立）することの利点を分析するとした。
同社は３月30日、傘下にあった米食品大手クラフト・フーズ（NYSE：KFT）のスピンオフを完了し、現在はたばこ事業が中核となっている。クラフトのスピンオフ以降、投資家は、米国外と米国内のたばこ事業の分割を含む、さらなる事業再構築を期待している。
アルトリアの最高財務責任者（CFO）は「今後数カ月、引き続き慎重かつ入念に、フィリップモリス・インターナショナルのスピンオフなどによる利点について検討し、最善の長期戦略を決める」と語った。
フィリップモリスUSAとフィリップモリス・インターナショナルはそれぞれ、法規制や成長見通しが異なる地域で営業しているため、両部門を分割すれば資産価値が向上する余地が生まれるとみる向きが多い。
アルトリアは、方針を決める時期については言及していない。一部のアナリストは、フィリップモリス・インターナショナルを年内にスピンオフすると予想している。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）のアナリスト、レイモンド・マティス氏は、両部門の分割について「直ちに分割する必要はない。同社は今年、すでに多くのことを成し遂げた」と述べ、分割の時期を予測するのは難しいとしている。
１−３月期、フィリップモリス・インターナショナルのたばこ出荷数量は、アルゼンチン、エジプト、インドネシア、イタリア、韓国を中心に増加した。
アルトリアは同部門の業績見通しを引き上げるとともに、通期の継続事業ベースの１株利益予想レンジを、従来の4.15−4.20ドルから4.20−4.25ドルに上方修正した。ドル安もこの上方修正の要因。
同社株の19日終値は、前日比0.68ドル（0.97％）安の69.40ドル。
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