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2007年04月23日
イラク混迷で日本に支援金負担が回る？
最初に長崎市長選について少し触れます。昨日は『ドラスティックな改革は望まない』と書きましたが、『手腕の分からない人間には任せられない』としても良いのかもしれません。未知数に対する期待感より、現実的な選択を望むということなのでしょう。この点は、宮崎で起きた風は全体に波及していない、ということになります。
また伊藤市長の後継者を自認したとは言え、元記者として横尾氏の政治能力は不明です。短い選挙期間では政策を訴えることも難しく、世襲を殊更にアピールしたことが逆に作用した結果でもあるのでしょう。本人の顔や名前が有権者の意識から消えてしまったのでしょうね。
イラクで少し気になる記事がありました。米軍を始めとする多国籍軍が駐留しているグリーンゾーン内でも自爆テロが起こり、もはや安全区域など存在しないと云っても過言ではないでしょう。これにより、イラク国内外には避難民が増え、支援が必要な段階に至っています。
この事態についてエジプトのアブルゲイト外相が、「多国籍軍の派遣国は資金を供出して支援するべき」と述べています。これはまだイスラム諸国のコンセンサスにはなっていませんが、やがてこの議論は中東諸国で議論されるようになるでしょう。5月3日からイラク国際安定化会議が開かれますが、イスラムに混乱をもたらした責任をとれ、という議論に傾くことは充分に考えられます。
この時、米軍はこの要求を拒否する可能性が高いです。イラク安定化のため、米国は軍を駐留させるのに多額の経費をかけた。それ以上、支払う義務はないという理屈を述べるでしょう。米国にとって戦費は一部の軍産複合体を潤すため、必要経費だと考えられていても、イラクが安定化するための費用などは議会を通らないからです。
これは米国が原油を中東だけに依存していないこととも密接に絡みます。一部の親米国との間の取引さえあれば、後はベネズエラ産原油で足りるからです。一方で日本の状況は全く異なります。原油依存度の中東の割合が高く、イスラム諸国からの要求を拒否できない環境にあります。
しかも最も気になったのが、安倍氏がＧＷ中に訪米の後、中東歴訪をすることです。もしかしたら米国へ送られた請求書を日本につけ回され、それを持たされて中東へ渡り、イラク復興支援金として多額の資金を支払う約束をしてくる、そんな疑念まで浮かんでしまいます。
イラク戦争に加担した、それを支持した責任は日本も負わなければなりません。それが米国の戦後処理の不味さだろうと、現状のイラクは混乱しており、イラク戦争も混乱の原因の一端には違いないからです。しかし米国の分まで肩代わりさせられるとなると、少し話は異なります。安倍氏が米国で何を話し合うのか具体的にはまだ分かりませんが、日本がまた余計な支出を迫られることになるのかもしれませんね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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