| Tweet |
日本の株主総会は、まだまだ、株主の価値を十二分に生かせていない。
株は、値上がりを期待できる商品だが、しかし、それは仕事の結果による残渣
でしかないとおもう。
値上がり期待をもって株を買う行動こそがもう
バブルなのだ。
それよりも、社会（売上高世界上位１００企業に限る）ができるプロセスにかかわれるいいチャンスというのが
本来、株主総会に求められる、意味だし価値だとおもう。
その報酬が、配当金なのだとおもう。
株を買うとき、なにより重視することが、配当の伸び率と株主総会での民主的機能を補完する、その好回転で株が上昇する、という世の中を小生は、見てみたいし、望んでいる。
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー 【東証外国：8634】
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8634.t&d=c&t=ay&l=off&z=b&q=c&k=c3&a=v&h=on&p=m130,m260,s
普通株主92株の株主である22046バージニア州フォールズ・チャーチ、パーク・ワシントン・コート107のナショナル・リーガル・ポリシー・センターから本総会において下記の
決議案を付議される予定である。
奴隷制度謝罪報告
決議：
株主は、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーの経営陣に対し、同社の奴隷制度等の人権侵害に関係しているとされる、事態に対処するために経営陣が開始した処置について記載した報告書を2007年10月1日までに提出するよう要求する。
提案理由に関する説明
株主は、経営陣が会社に法的責任を負わせるような行為を行っている場合には、それについて知る権利がある。
2005年1月20日付
書簡のなかで、ウィリアム・Ｂハリソンとジェイミー・ダイモンは「アフリカ系アメリカ人社会、特に奴隷の子孫である人々、およびその他のアメリカ国民に対し謝罪する」と明言した。
Ｊｐモルガン・チェースは、この謝罪に伴い、アフリカ系アメリカ人を対象として５００万ドルの奨学金基金を設立することを約束した。
謝罪と金銭的約束は、シカゴ市の条例に対応して、Ｊｐモルガン・チェースの委託により提出された報告書により促されたものであることは明らかである。
報告書には、その継承銀行がＪｐモルガン・チェースに買収された２つの銀行について、200年以上も前の奴隷制度とかかわりは非常に弱いものであったとの記述があった。
謝罪と金銭的約束は、Ｊｐモルガン・チェースが人種またはエスニシティを理由とする罪の概念に同意したことを示すものである。
Ｊｐモルガン・チェースはまた、世代を超えた罪の概念を受け入れているようにも見える。
だが、いずれの狙いも、個人の権利の概念に反するものである。
人間は、特定の人権団体の構成員としてはなく、個人としての行動により判断されるべきである。
同様に、個人は、200年前に生きていた人々の行動ではなく、自らの行動に責任を負うべきである。
参照（http://www.nlpc.org/）（http://www.nlpc.org/pdfs/Final_NLPC_Reparations.pdf）
Ｊｐモルガン・チェースは、現在、『奴隷制度補償金』として補償を求める原告から訴えを起こされている。
将来の原告には、以下の子孫が含まれていることになると思われる。
●19世紀に広く差別を受けていた、アイルランド人。アイルランド人の児童は、地方銀行の主要顧客であったニューイングランドの織物工場で1日14時間働いていた。
アイルランド人は、埠頭や採石場でも、奴隷として非常に危険な職種に使われることがあった。
●雇用、資産の所有および同国人以外と結婚を制限されていた中国人。銀行からの融資金で賄われてた鉄道建設のために西部開拓事業は、奴隷に近い賃金と状況に耐えた中国人労働者に依存していた。
●銀行からの融資金で賄われたさまざまな経済的利益により土地を追われた先住民アメリカ人。土地の収用に関して最高裁判所で勝訴したいわゆる「文明化 ５部族」も、追加の司法差押によりミシシッピとジョージアの土地を失ったのである。
●十分に長生きできたとしても、自由を得るまで長年も無休労働を提供した年季契約奉公人。17世紀と18世紀にはアメリカへの移住者の半分もの人々が、半ば強制労働者としてやってきたために、アメリカ初期の経済におけるその役割は重要なものであった。また、いくつかの州では、白人奴隷も合法であり、非強制労働・強制労働制度とは別に実施されていた。
第1０号議案に対する取締役会の回答：
取締役会は株主の皆様に対し、以下の理由により本決議案に反対票を投じていただくようにお願い申し上げます。
当社の対応は、開示義務によるものであったこと――当社がルイジアナの前身銀行2行が過去に奴隷制度とつながりがあったことについて公開で謝罪をおこなったのは、奴隷制度への投資または、奴隷制度からの利益についての記録に関するシカゴ市の経済開示文書の提出義務に対応するために、当社が調査を委託したことによるものです。
【謝罪の公表は、正しい行いであったこと】
当社が、2005年1月に謝罪を公表したことは、正しい行いであり、当社の情報公開に提起された問題への適切に対応でした。
当社がアフリカ系アメリカ人学生のために立ち上げた５００万ドルのカレッジ奨学金プログラムは、若者がカレッジ教育を受けられるよう支援する当社の継続的な取り組みの一環であり、ハリケーン・カトリーナ以後特にその重要性が証明されています。
【連邦裁判所は、控訴を棄却したこと】
御提案者が言及しておられる訴訟における奴隷制度補償請求は、2006年12月に連邦控訴裁判所により棄却されています。
同訴訟のうち消費者保護請求に関する部分だけは棄却されていませんでしたが、当社は、っそうした請求に関して法的責任があるとされる可能性はまったくないと考えています。
【報告書作成のための費用支出には適正な理由がないこと】
前期の理由をすべて考えあわせても、御提案者から要求された報告書を作成するために費用と時間を費やすことは、会社の資産を用いる正当になりえないと思われます。
よって、取締役会は、本決議案に反対票を投じていただくようお願い申し上げます。
シカゴ市の経済開示文書の提出義務に対応するためにとは？
なんのことだろうという疑問をのこしつつ、賛成に○をつけました。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。