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2007年05月15日
労働に必要な資格について考える
今日は法科大学院の修了生を対象にした新司法試験が行われました。大学で法学を履修していない3年コースの修了者が受験し、速報では4607人が受験したそうです。
こうした資格などを所得しようとする際、大学や専門学校での履修が重要視されます。免許を発行する協会の規定により、履修過程を終了していないと受験資格さえ貰えないこともありますし、法的に専門課程の履修が決められている場合もあります。
これはあらゆる業界に亘り存在する、お金を儲けるシステムです。最近ではお笑い界でも養成所などがあり、そこを卒業した人間の中で、優秀な人材が活躍するそうです。しかし才能のある者が改めてその道に踏み出したい、と思ったときに、再び大学にしろ、専門学校にしろ、養成所にしろ数年と言う時間を浪費するのは、若干の違和感もあります。
しかしこうしたものは既得権益であり、またお金を吸い上げるシステムでもありますから、協会もそれを崩そうとはしません。独学で知識を得た人や、業務の関係から経験値の高い人など、もっと取り入れるべき人材は多いはずなのに、です。規制緩和や開放路線で、人材の活用をうたうのであれば、当然こうしたシステムを崩す方向に至らなければなりません。
突然、こうした話題を取り上げたのは、知り合いで職を変わる人がいるのですが、その人が再び学校に通わなければならないことに、端を発しています。ある程度の知識はあっても、更に上を目指すためには数年を学校に通わなければならず、その間は定職も難しいので、蓄えで過ごさなければならないそうです。もう知識はあっても、受験資格を得るためだけに、学校に通って学費を納める。そこに社会の矛盾を感じます。
看護師が「7対1｣問題で不足しているとの記事もありましたし、最近では医師不足に悩む地方も多いと聞きます。例えば、産婦人科で看護師として数年を勤め上げ、産婆として登録されれば、産婦人科の医師としてのみ医療業務に携われるようにしても、面白いのかもしれません。きちんと専門的知識を有しているかの試験は必要ですし、技能面の問題もあるでしょう。
また医師不足の話にしても、昨日の話題と少し被りますが、簡易的な相談に乗れる技能職としての専門職を、かつての医療、看護経験者から募っても良いのかもしれません。埋もれた人材を活用することで、人材不足に嘆いたりすることもなくなるでしょう。外国人の労働研修などの問題もありますが、労働力不足を補うのには幾つもの道筋を考えておくべきなのだと思います。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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