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Nevada経済速報５月１７日（木）１６：１５
...2007/05/17(Thu) 16:19:08...
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相次いで過去最高値が登場した現物
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世界の現物市場で相次いで過去最高値が登場してきています。
世界的に有名なアンディ・ウォーホルの原画＜グリーン・カー・クラッシュ＞が８６億６,０００万円（７,１７２万ドル）で落札されたのです。
今までは昨年秋に１,７３８万ドルで落札された＜毛沢東の肖像画＞が最高値でしたので、今回一気に４倍以上になったのです。
作品が違いますから単純な比較は出来ませんが、＜アンディ・ウォーホル＞と見れば、昨年秋から半年間で４倍になったことになるのです。
また、稀少コイン市場では、【１９１３年 ５セント Liberty Ｐｒｏｏｆ６６】が、過去最高の５００万ドル（６億円）で売買が成立しています。
このＰｒｏｏｆコインの価格変遷は以下の通りです。
１９６０年 ＄５０，０００
１９８０年 ＄２５０，０００
２００５年 ＄２，０００，０００
２００６年 ＄３，２５０，０００
現在 ＄５，０００，０００
上記のとおり、過去、物凄い値上がりを記録していますが、年平均ではそれほどたいした値上がりではありません。
長期的にじっくり所有してきた方だけが、これらの収益を手にすることが出来るのです。
これが現物市場の＜醍醐味＞だと言えるのです。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報５月１７日（木）１２：１５
...2007/05/17(Thu) 12:21:19...
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じわりじわりと円が売られる理由
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今、円相場は１２１円近辺まで売られていますが、この先、節目を突破した場合、円相場は１３０円に向けて走り出すのではないかという見方が専門家の間でささやかれています。
この円安の本当の理由には、Vol.５９ ワールドレポート(２００７年５月１５日）でも解説しました＜突然政府債務がマスコミに登場した訳は？＞にあります。
そして今日、更に追い討ちをかける報道がされています。
債務残高の対GDP比の推移グラフの掲載です（１７日付け朝日新聞）。
これを見れば日本の異常な姿が誰の目にも明らかですが、この報道には実は最も重要なタイトルが付けられています。
＜財政収支と債務残高：欧米並みに厳しく＞
今、日本政府債務はGDP比で１７６％であり、米国（６１％）、ドイツ（６８％）、フランス（６４％）並にするとすれば、債務を半減化以下にさせる必要がありますが、ではどうしてこれが実行出来るのでしょうか？
４００兆円にも上る削減が必要になるのです。
誰もが忘れている＜Xデー＞を今一度考えてもよいと思います。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報５月１７日（木）１１：０５
...2007/05/17(Thu) 11:10:31...
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倒産が連続した漁業組合と日本の漁業
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５月１日付 和歌山県太地漁業協同組合
破産手続き開始決定 負債６６億３,０００万円
５月１５日付 高知県室戸漁業協同組合
破産手続き開始決定 負債４１億４,７００万円
ここにきまして＜和歌山・高知＞の漁業組合が相次いで破産に陥っていますが、今や日本の大規模漁業は崩壊寸前にまで来ており、このままいけば日本人が食べるお魚は近海魚だけになってしまいます。
魚価安、燃料代急騰、漁獲規制、高齢化もあり、日本の漁業は農業と同じ道を歩むかも知れません。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報５月１７日（木）１０：２０
...2007/05/17(Thu) 10:34:57...
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GDP成長率が半減
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２００６年１０−１２月期 １．２％成長
２００７年 １− ３月期 ０．６％成長（名目は０．３％成長）
日本経済の成長率がこの半年間で＜半減＞していますが、この０．６％成長（実質０．３％成長）でも円安の影響でかなり“かさ上げ”された成長であり、国民からすれば、『どこが成長？』というのが実態ではないでしょうか？
更に、今、東京都内を見てみますと、超高級レストランで予約が取れなかったところが今や容易に取れるようになったり、営業時間を短縮する動きも出始めており、中には店じまいをするところも出てきています。
この４−６月期のGDP成長率はこのままいけば、＜マイナス＞成長に陥るかも知れません。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報５月１６日（水）１８：４０
...2007/05/16(Wed) 18:46:14...
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隠れた原子力関連
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今日、決算を発表しました【細谷火工：店頭 ４２７４】は、１円増配し６円配当にするとしていますが、これは経常利益が＜減益予想＞から＜増益＞になったためでもありますが、より大きい点は、＜社長交代＞と＜新規事業＞にあります。
＜社長交代＞では、名前のとおり【細谷火工】は、細谷一族がずっと経営をしてきましたが、今回、高橋茂取締役兼総務部長に交代することになり、会社側発表では、このように述べています。
『組織の活性化により更なる事業の躍進と企業価値の増大を図るため』
更に新規分野である【原子力関連】で以下のように記載されています。
『原燃が行う使用済み核燃料を再処理する際に使用される再処理剤の製造を行っており、この再処理剤は、使用済み燃料からウランやプルトニウムを回収するための化学薬品で１．５モル硝酸ヒドロキシルアミンと言い、プルサーマル計画には欠かせない重要なものである。再処理工場では、平成１９年度中に本格稼動へ移行する予定となっており、当社は稼動後の供給量の拡大に期待している』
現在は原燃に試験的納品を行っているだけであり、年間約６,０００万円ほどにしか過ぎませんが、これが本格化した際には今の年間売り上げ高である１６億円を超えてくるかも知れません。
世界的な温暖化防止関連で、原子力関連が世界的に注目を浴びていますが【細谷火工】は、超小型企業でありながら、一株あたり利益２８円、６円配当、解散価値３５４円、さらには自己資本比率５０％を誇る優良会社になっており、今後、世界的に注目を集めるかも知れません。
発行済み株数で＜４０３万株＞しかない超小型株であり、流通株式は実質＜１００万株＞もなく、原子力関連として株の争奪戦が起これば、どこまで上昇するか誰もわかりません。
目先の取引ではなく、長期的な資産株としては、最高な株だと言えるかも知れません。
何分、株主は４４３名しかおらず、その殆どが固定株主となっており、一旦流通株が買い集められましたら、買いたくても株はないという状況になるからです。
また、会社側は＜売買単位の切り下げ＞および＜分割＞を否定する発表を今日、決算発表とは別に＜特別＞に行っていますが、これは裏を返せば考えているということであり、それは株価が１,０００円を大きく超えたきた時に実施されるかも知れません。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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