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(回答先: 人民元の柔軟性要求でＧ８一致、円安容認の思惑残る【ロイター】 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 5 月 21 日 00:06:14)
［ポツダム １９日 ロイター］ ドイツのポツダムで開かれた主要８カ国（Ｇ８）財務相会合では、最大の議題の１つであった「ヘッジファンド活動の透明性」をめぐるドイツと日・米・英との間の意見の隔たりは埋まらなかった。当局が強く関与するのか、市場に任せるのかという対立を残したまま、間接的なモニタリングの実施で合意するだけにとどまっている。
今回のＧ８での議論で、議長国ドイツは、自主的な「行動規範（Code of Conduct）」のような、当局が直接ヘッジファンド業界を監視する体制を敷くことを主張した。
これに対し、多くのヘッジファンドを国内に抱える米国や、それに準ずる日本、英国などは「ヘッジファンドの活動が自由主義経済を促進するという意味ではプラスと評価しているが、一方で、潜在的なリスクがある」（尾身幸次財務相）との認識を持ちつつも、自主的とはいえ規範性のあるルールを作ることに慎重な姿勢を貫いた。
その結果、Ｇ８声明では、実務慣行（Good Practice）の基準引き上げなどを求める内容が盛り込まれるにとどまった。
具体的には、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）がＧ８に報告した提言の中で指摘した「ヘッジファンド業界は、実務慣行の基準引き上げなどを求める呼び掛けに応える努力すべき」などとした部分をほぼ踏襲する形で議論をまとめた。欧州諸国内でも「ヘッジファンド規制についての議論がまとまっていない」（日本の財務省幹部）中で、ドイツは日米英以外の国からの積極的な賛成を得られなかったとみられている。
声明文の中で「ヘッジファンド業界は、改善された慣行を期待する官民の動きに応じ、特にリスク管理、価格評価、投資家およびカウンターパーティー（銀行など取引の相手方）への情報公開の分野において、ヘッジファンド運用担当者のための既存の適正実務慣行の基準を見直し、強化すべき」だと明記した。
もっとも規制の強化を求めていたドイツも、今回の会合で「行動規範」という文言が声明文に盛り込まれる可能性は低い、との認識をもともと示していた。ドイツのシュタインブリュック財務相はＧ８後の記者会見で「意見の相違があったのは、行動規範の文言についてではない。われわれが一致できなかったのは（政治家が）このアプローチを主導し、われわれのスーパーバイザーがそれをチェックするのか、あるいは市場に全てを任せて対話ベースで対処するのかだ。それが今議論している問題だ」と改めて述べており、当局が監視すべきか、市場に任せるべきかの点が争点になったと強調している。
こうした間接的なモニタリングの体制をより充実化させるにあたって、尾身財務相は、ヘッジファンドに融資を行っている金融機関と積極的な意見交換を行うことを提案。各国の次官級レベルとカウンターパーティーの意見交換は、４月のワシントンＧ７でもすでに行われた。「今の段階では、定期的にそうした場を持つとか、報告書を作るなどといったスケジュールは特にない」（財務省筋）ものの、尾身財務相は１０月のＧ７でも、各国の財務相と金融機関が議論を行うとの見通しを示している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070520-00000438-reu-bus_all
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