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2007年05月21日
日本経済は後退局面か？
中国が米大手投資会社ブラックストーン社に30億ドルを出資する、という記事がありました。外貨準備金が米国債偏重だったのを、リターン重視で様々な投資先で運用することにする、と言う理由が伝えられています。人民元の変動幅を0.3%から0.5%へ変更する、という記事もありましたが、米中戦略経済対話を前に中国が動きを活発化させています。
ただこれを深読みすると、では今後米国債を購入するのは誰か？という問題があります。米国債の発行枠を飲み込むほどの巨大資本が登場するまで、米国は債券が暴落して長期金利が上昇する可能性があります。現状、米国が政策金利の引き下げをするのは危険との記事を上げましたが、米国の金利動向にはしばらく注意が必要でしょう。
日本の景気は本当に後退局面にあるのか？ということで記事を上げたいと思います。1-3月期のGDPは若干低かったものの、実質で年率2.4%の上昇は確保できたのですし、それほど弱いと考えていない人もいると思います。しかし景気動向指数の一致指数改定値で、1月が45.0%、2月が30.0%、3月が10.0%と3ヶ月連続で50%割れとなり、景気後退を示唆されても可笑しくない数字が並びました。
4月の消費動向も減速感がありますし、マンション販売戸数も売り渋り、と言われながら中々増加傾向を見せません。結局これらは消費の弱さを端的に示すものであり、設備投資の先行きにも懸念があります。米国が減速懸念を言われていましたが、日本の減速にも注意が必要な段階です。
そうは云っても、日本のミクロは相変わらず強い面もあります。超短期的に見れば良い観測も幾つかありますが、6月は海外のヘッジファンドが動き易くなり、短期資金が入り易くなること、また参院選前なので、政治の側から市場に資金が流入する可能性があります。
与党的には景気の弱さをこの段階で表明する訳にはいかず、演出であれ、何らかの操作はしてくる可能性はあります。今年継続して行われている、公的機関の保有する株式売却を一端停止する、等々は普通に行われるでしょう。それ以上に、選挙資金の捻出のためにも、どこかの市場や特定銘柄の急騰はあるかもしれません。
ただこの段階でG8へ各国の財務相が遅刻したり、出席しなかったりと、世界的な枠組みでの話し合いが停滞しているのが気懸かりな面もあります。今のG8のように、口先だけのヘッジファンド規制では、すでに世界経済は反応しなくなっています。
『虚像を現実に変える力』をヘッジファンドが持つ以上、グリーンスパン前FRB議長のような、口先介入だけではそれをマネーの力が押さえ込んでしまうほどに、今の世界経済にはマネーが溢れ返っています。その振幅の大きさは計り知れませんが、具体的な規制や監視体制を確立する段階にはあるのだと考えます。ただ、本当にその影響は想定不能なので、今後規制が具体化するような時には要注意なのでしょうね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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