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政府はインド企業が国内証券市場に上場するよう誘致に乗り出す。外国企業の資金調達手段である日本版預託証券（ＪＤＲ）の年内解禁を視野に、財閥系企業などに参加を促す。
新興国ＢＲＩＣｓの一角で国内投資家の関心も高いインド企業を招くことで、株式市場の活性化につなげる狙いもある。（竹内康雄）＝預託証券（ＤＲ）は２面「ミニ辞典」参照
甘利明経済産業相が二十四日に都内でインドのナート商工相と会談し、ＪＤＲ解禁とほぼ同時にインド企業が上場するよう要請する。実現すればＪＤＲ第一号になる可能性もありそうだ。
日印両政府はインドでニューデリーとムンバイを結ぶ「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」と呼ぶインフラ整備を計画中。貨物鉄道や工業団地、港湾の整備を進め、インドの対内直接投資や輸出を促進する。
日本政府はこの構想に技術、資金面で支援しているが、課題は資金調達手段の確保。インド企業は国の規制で海外に現物株式を直接上場できず、インド国内だけでは十分な資金が調達できない恐れもある。
預託証券を使えば、規制下でも海外の投資家から資金調達できる。政府はＪＤＲを糸口としてインド企業の資金調達を支援していく。
成長力が高いインドの有力企業に上場してもらい、日本の投資家に新たな投資機会を提供する狙いもある。誘致候補として政府が念頭に置いているのは、インド経済に大きな影響力を持つ財閥系企業。「デリー・ムンバイ構想」にはタタ・グループやアダニ・グループといった有力財閥が参加している。
政府や東証はインド以外のアジア企業についても、ＪＤＲによる上場を働きかける。内外の投資資金を呼び込み、国内株式市場の活性化につなげる狙いだ。
ＪＤＲは、外国企業が発行した株式を裏付けに信託銀行が現物株に見合う預託証券を日本で発行し、上場させる。海外での自社株発行が難しい外国企業が、資金調達のために使うことを想定している。
【図・写真】ニューデリー近郊ではムンバイへの幹線道路などインフラ整備が進む
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