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(回答先: 安倍首相「年金不安、必ず解消」 記録紛失問題で救済強調【産経新聞】 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 5 月 27 日 23:26:06)
政府・与党は２５日、社会保険庁の公的年金の保険料納付記録５０９５万件が、払い主不明となるなどして年金支給漏れが発生している問題について、被害者救済案を固めた。不明記録の全件調査に着手し、特に標準的な支給開始年齢である６０歳以上の記録２８８０万件については、優先実施する。また、支給漏れが見つかった場合、現在は５年間しかさかのぼって受給できない時効を撤廃し、全額を補償する。時効撤廃には立法措置が必要となるため、与党は議員立法による特別措置法を次期国会に提出する。
安倍晋三首相は同日夜、記者団に「（納付の明確な証拠がなくても）しゃくし定規でなく、丁寧に対応したい」と説明。同日の衆院厚生労働委員会でも「いたずらに不安をあおってはいけないが、全力を尽くすことを約束したい。今まではこちら側から親切に説明するという姿勢に欠けていた」と答弁、同庁の対応の不備を認めた。
政府はこれまで加入者本人の申し出で調査する原則を強調してきたが、夏の参院選を控え野党の追及が強まり、方針転換した。６０歳以上の記録２８８０万件については、すでに年金を受け取っている３０００万人全員の記録と照合、同一人物と思われる人に結果を送付し、確認を求める。このほか同庁は５８歳になった人を対象に、これまでの年金納付記録を通知する際、統合漏れへの注意や、同庁への照会を呼びかける。
年金を受給するために必要な納付期間（２５年間）を満たしていない人でも、記録漏れで年金の支給対象となるケースも考えられる。このため、市町村に依頼し、介護保険納付通知書などに同様の呼びかけを行う。
また、同庁や、申し出た本人の双方に記録や証拠がない場合についても、対応策を検討することにした。社会保険庁による入力ミスなどでオンラインシステムに登録されていない納付記録がある恐れがあるため、手書きの年金記録をマイクロフィルムで保存した台帳についても庁内と市町村すべての記録を調べ、定期的に報告する。【坂口裕彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000007-mai-pol
- 安倍無能政権では何も直らない これは公務員による犯罪で有る 与党は認識が甘い abc 2007/5/28 10:14:54
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