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中国株“暴落”の次は? 見かけ以上に中国経済は強い。影響は他の市場に出る = 英「エコノミスト」誌
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/595.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 5 月 30 日 22:04:19: mY9T/8MdR98ug
 

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070529/125855/

 中国人は、「4」という数字を非常に不吉な数字と考えている。中国語で「死」の発音に似ているからだ。それから察するに、「4444」という数字は最悪だろう。


不吉な数字「4444」

 では、上海A株指数が今週中に4444ポイントで引けるとしよう(5月23日の終値は4375ポイント)。A株は2006年初めから258%上昇しており、大いにあり得ることだ。果たして4444という不吉な数字は投資家を脅かし、株価バブルを崩壊させるだろうか?

 それは間違いなく、5月18日に中国人民銀行が発表した一連の措置よりも大きな影響を及ぼすだろう。人民銀行はこの日、金利と銀行の預金準備率を引き上げるとともに、人民元のドルに対する1日の変動幅を0.3%から0.5%に広げる措置を発表した。

 後者はおおむね、5月22日にワシントンで始まる第2回米中戦略経済対話に向けて打ち出された象徴的なジェスチャーだった。変動幅の拡大は元上昇の加速を意味しない。というのも人民元は以前の変動幅の上限に届いたことはなく、以前の変動幅の中でも相場は実際よりずっと高く上昇したからだ。

 一方、人民銀行が貸出金利の引き上げ幅以上に預金金利を引き上げたこと(例えば5年物の定期預金の金利は0.54ポイントの引き上げで、5年の貸出金利の引き上げはわずか0.09ポイントだった)は、その目的が実体経済を引き締めることではなく、預金から株式への資金移動を防ぐことによる株式市場の冷却であることを明確に示した。


市場は金融引き締めを無視して高値を更新

 だが市場はまたもや金融引き締めを無視し、最高値をさらに更新した。それも驚くには当たらない。中国の金利はまだばかばかしいほど低いためだ。今回、1年物の定期預金の金利は3.06%に引き上げられたが、それでも税引き後の実質金利はマイナスのままだ。

 中国の株式市場が特異なのは、香港一の大富豪・李嘉誠や米国の米連邦準備理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン元議長は言うに及ばず、政府関係者や人民銀行、報道機関が揃って、相場はバブルのように見えると警告してきたことである。

 これは、ほかの大半のバブル、特にドットコムバブル及び米住宅市場バブルとは対照的だ。関係当局や金融界は大抵、バブルが弾けるまでバブルを否定し続けた。利益の実績に基づく中国株の平均PER(株価収益率)は50倍近くに達しており、確かに高く見える。しかし、PERは収益が急拡大している時には解釈が難しい。


中国株のパフォーマンスはBRICs内では最低

 過去10年間を平均すると、中国株のPERは37倍で、他市場よりかなり高い。米投資銀行ゴールドマン・サックスによると、A株市場の上場企業は今年第1四半期までの1年間で平均82%の増益を謳歌してきた。また中国市場の最近の急騰の前に、長年の下げ相場があった点にも留意すべきだ。その結果、世界的な上昇相場が始まった2003年以降、中国市場の株価パフォーマンスはBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)の中で最低となっている。

 仮に、今の上昇相場が実際にバブルであり、いずれ弾けると想定してみよう。その時、中国経済はどのような影響を受けるだろうか。新聞には、学生から年金生活者、清掃作業員、タクシー運転手に至るまで、あらゆる人が株を手がけているという記事があふれている。それが本当なら、株価暴落は経済全体を一緒に引きずり下ろすことになるだろう。

 だが中国の株式市場はまだ比較的小さく、株高であれ株安であれ、株価の変動が消費に与える影響は他国より小さい。今年、株を手がける人が急増したものの、ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ホン・リャン氏の推計では、株式を保有している人はまだ中国の人口の7%程度で、人口のほぼ半分が株を保有している米国とは比較にならない。


パンダは実は熊(ベア=下落相場)か

 政府保有分を除く売買可能な中国株の時価総額は、国のGDP(国内総生産)のわずか25%だ(時価総額全体はGDPの80%近い)。米国では150%、インドでは100%超である。『チャイナ・エコノミック・クオータリー』最新号によると、売買可能な株式も実は大部分が国有企業や政府機関によって保有されているため、個人の投資総額はさらに小さくなる。

 株価の変動は、主に2つの経路を通じて経済に影響する。第1は「資産効果」。株価が上がると消費者は余計に支出するし、株価が下がると財布のひもを締める。だが、2001年から2005年にかけて中国の株価が55%下がった時、個人消費とGDPの成長は好調だった。今では株主が増えているが、それでも持ち株はまだ少ない。中国の家計の金融資産全体に占める株式の比率は15%以下。対して米国では株式が半分を占める(年金基金を含む)。

 また米国では、1990年代後半の株価上昇局面で人々はもう貯金しなくていいと考えたが、中国ではこの1年間、人々が貯金を減らしている徴候はない。小売りの伸びはおおむね、所得の伸びに見合っている。もし消費者が株で儲けたカネを消費に回さなかったのだとすれば、株価下落も大して影響しないだろう。

 株価が経済に影響する第2の経路は、資金調達のコストである。株価が高ければ、企業は新株発行による資金調達が容易になり、投資も増える。しかし中国企業で証券取引所に上場しているのはほんのわずかで、上場企業も内部金融に頼る場合が多い。民間部門の投資の約60%は企業自身の収益から、20%は銀行から資金を調達しており、新株発行は10%にすぎない。このため、株式市場の崩壊が投資を大きく減退させる事態もなさそうだ。

 結局、中国株式相場の下落が経済に直接与える影響は軽微と見ていいだろう。もっとも間接的な影響は大きいかもしれない。例えば、深刻な株安の心理的な影響は、消費意欲を大きくそぐかもしれない。中国政府はまた、授業料を株につぎ込んだ学生や生涯の貯蓄が吹き飛んだ年金生活者の間で社会的、政治的な動揺が広がる事態を懸念している。

 もう1つの間接的な脅威は、中国株の暴落がほかの市場に与える影響だ。2月末、1日で9%下げた中国株の急落は、一時的な世界同時株安のきっかけになった。世界の多くの金融市場がフロス(小さな泡)に満ちている現状を考えると、中国市場の暴落は国内よりも海外に大きな打撃を与える可能性がある。中国による次の歓迎されざる輸出品は、金融不安ということになるかもしれない。

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