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2007年05月31日
経済の話。日米の市場の話で少し
年金に関する二法案について、衆議院本会議が続いています。自民党はこれで「臭いものに蓋」的な、世論の封じ込めを狙っているのだとすれば、大きな間違いでしょう。
「民主党の菅氏が基礎年金番号の統合などの制度を作った」という意見も、運用の問題を棚上げにしているだけであり、むしろ統合後に紙媒体の記録の廃棄を認めたのは誰なのか？それを明らかにするべきです。照合作業や第三者機関の設置に一体幾ら掛かるのか？その財源はどこからなのか？もっと国民に伝えないと、参院選後もずるずると引き摺る問題になるのでしょう。
昨日、上海株が急落しましたが、米国市場が支えて世界は落ち着いています。同時株安か？という話も聞きましたが、私はそうは考えていませんでした。今日、米国の1-3月期のGDP改定値が年率換算0.6%増と、速報値より0.7%減り、市場予想(0.8%増)も下回りました。それでも、米国には今『マネーの都合』で上昇する力があります。
オランダの銀行ABNアムロの米国子会社ラサールに対する買収劇で、欧州3行連合がバンク・オブ・アメリカの提案した210億ドルよりも、更に上乗せして245億ドルの買収を提案しました。『マネーの都合』とはこれで、ヘッジファンドなどを見ても分かるように、今は運用側がその収益構造を変化させており、短期売買よりも企業買収による長期利潤を狙う方向でマネーを動かしています。
儲けが出せる時とは市場規模が拡大する時であり、中国でも口座数が1億を突破との記事もありましたが、マネーが入る時の市場は上昇を指向し易いのです。マクロとミクロが一致せず、GDPが1%成長を確保できなくとも、マネーが入る相場は強いということになり、米国の底堅さに繋がっています。
更に、最近浮上している話が国営ファンドの存在です。これはまだ未知の話ですが、中国の投資企業への出資にまつわる推測として、今後は外貨準備金を市場に投入させ易くなり、そうした資金の流入が噂されているのです。こうした推測が出ることもまた、強い市場の象徴なのかもしれませんね。
日本では六月に高値をとり易いというアノマリーにベットした層がおり、それと日本の弱い経済指標との綱引きの状態で、乱高下が続いています。日本はマネーの逃げる市場なので、一部の層に振り回されています。『マネーの都合』が日本の場合だけ少し特殊なのは、金利水準を見ても、日本が『異常な経済状態にある国』なので仕方ないことなのでしょう。
そんな中で、六月から日本では実質増税が始まります。日銀の西村審議委員が年度後半には物価上昇と述べていますが、賃金の減少も伝わりますし、こんな中で物価が上昇すれば更に消費マインドを冷やすだけでしょう。金利を上昇させたいための理由付けを行っているのでしょうが、複雑化した経済情勢の中で、物価だけを見る金利政策は時代遅れになりつつあります。体系的に日本の現状を見直し、異常な低金利の国から普通の低金利の国へと、早急に脱皮を図ってもらいたいと私は考えています。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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