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(回答先: コムスン深刻危機…厚労省の介護事業所指定打ち切り [ZAKZAK] 投稿者 white 日時 2007 年 6 月 06 日 17:10:50)
□＜コムスン＞不許可…「現場に影響大きい」利用者ら不安 [毎日新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000047-mai-pol
＜コムスン＞不許可…「現場に影響大きい」利用者ら不安
6月6日16時36分配信 毎日新聞
訪問介護の最大手の「コムスン」が、介護保険事業から撤退する公算が大きくなった。厚生労働省は６日、コムスンに介護施設の新規開設や更新を今後認めないことを決定。勤務実態の虚偽申請が、２万４０００人に及ぶ従業員を抱える業界トップの「崩壊」につながった。介護関係者や全国利用者に衝撃と不安が広がった。
「利用者が多いので、影響は少なくないでしょう」。認知症のお年寄り家族を支える活動を２０年以上続ける群馬県前橋市の竹田千恵子さん（８２）は、不安の声を上げる。さらに「本来介護は、企業が利潤を追求する対象になじまない。人手が足りないので民間が担うのはやむを得ないが『それぞれの家庭に密着して地道に支えるのが本質』という警鐘を鳴らしている気もします」と、厚生労働省の出した厳しい「決定」を解説してみせた。
介護保険法が施行され、社会福祉協議会が行ってきたヘルパーの仕事の民間化が一気に進められた。コムスンは、地元の人を採用し、急成長してきた経緯がある。「介護保険法に基づき、利益を追求できる枠は一定なのに、収益を無理に増やそうと、介護員の水増し請求を続けてきたのではないでしょうか」と竹田さんは推測する。
「コムスンが行った不正は絶対に許されないが、このままコムスンが介護事業から撤退することになれば、介護の現場に与える影響が大きすぎる」と心配するのは、大谷強・関西学院大教授（社会保障）。「最も被害を受けるのは介護を受ける利用者。慣れたヘルパーの介護を受けられなくなる不安は大きい。コムスンが抱えるケアマネージャーやヘルパーなども失業してしまう」と話した。
介護保険利用者への情報提供を行っている「介護情報ネットワーク協会」（神戸市）の糟谷有彦代表理事は「（コムスンの対応は）悪質だったのである程度は予想できた結果だ」と話す。そのうえで、「コムスン以外の事業所が充実している地域でなく、コムスンに頼ってきた地方への影響は計り知れない。地方を中心に新たな『介護難民』が発生する可能性がある」と指摘した。
最終更新:6月6日16時36分
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□コムスン事業所の新規・更新、２０１１年末まで認めず [読売新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000106-yom-soci
コムスン事業所の新規・更新、２０１１年末まで認めず
6月6日14時35分配信 読売新聞
厚生労働省は６日、グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）の全国の事業所の新規指定と更新を、２０１１年１２月まで行わないよう都道府県に通知した。
２００６年４月施行の改正介護保険法により、不正な行為があった事業者による指定・更新を５年にわたり認めないとする規定を適用した。コムスンは、全国８か所の事業所で、雇用していない訪問介護員を勤務しているなどと偽り、介護事業所指定を不正に取得したことが問題とされた。この規定を全国規模で適用するのは初めて。
同省によると、５月末現在、同社の介護事業所は２０８１事業所（介護予防サービス事業所除く）あるが、同法では不正がなかった事業所も含めて更新が５年間禁じられるため、来年度には１４２４事業所に減少、最終的には、２０１１年度に４２６事業所にまで減る。２０８１事業所には、訪問介護だけでなく、デイサービスやグループホームなどの事業所も含まれる。サービス利用者は、更新時期まではサービスを受けることができるが、事業所の更新が認められないと、事業所を変えなければならなくなる。
最終更新:6月6日14時35分
□コムスンの事業所指定不許可に＝事業大幅縮小へ−介護報酬不正請求問題で・厚労省 [時事通信]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000056-jij-pol
コムスンの事業所指定不許可に＝事業大幅縮小へ−介護報酬不正請求問題で・厚労省
6月6日12時1分配信 時事通信
訪問介護最大手のグッドウィル・グループ（GWG）のコムスン（東京都港区）が介護報酬を不正請求していた問題で、厚生労働省は6日、2008年4月から11年12月までの間、同社からの事業所の新規指定や、現在ある事業所の指定更新を受け付けないことを決めた。同社は全国で介護サービス事業所を2081カ所展開しているが、指定が受けられないことで、事業の大幅縮小を余儀なくされることになる。
昨年4月に施行した改正介護保険法に基づく措置で、介護サービス事業者に対するこうした処分は初めて。新規指定や指定更新を行っている各都道府県に同日通知した。
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最終更新:6月6日13時59分
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