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上場企業の１割に迫る 買収防衛策の導入急増【東京新聞】
2007年6月8日 19時54分
敵対的買収に備えた防衛策の導入を決めた企業が急増し、上場企業の１割に近い３７８社に達したことが８日、野村証券の調査で分かった。防衛策は経営者の保身につながるとの批判もあるため、株主総会で承認を得て導入する企業が相次ぎ、６月下旬にピークを迎える株主総会で大きなテーマとなりそうだ。
外国企業による国内企業の買収が容易になる「三角合併」が５月に解禁されたことや、外資系ファンドによる買収攻勢が強まっていることから、防衛策の普及が加速した。
５月末までに導入を発表した企業は、上場企業３９４１社（５月末）の９・６％を占める。２００５−０６年に導入を決めた企業が計１７８社だったのに対して、０７年に導入を決めた会社は２００社に達した。
主流となっているのは「事前警告型」と呼ばれる防衛策。鉄鋼や製紙業界など、Ｍ＆Ａの動きが活発な業種で、広く利用されている。
ただ「防衛策の導入は経営陣が自分の地位を守ることを優先している。株主が株式を自由に買う権利の制限につながりかねない」との批判もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007060801000578.html
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