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>>こんなふうに、2001年以降日本の経済財政政策や郵政民営化を担当してきた
大臣にして「偉い専門家」、いまも有名な大学教授に言われてしまうと、
郵政民営化以降の日本にバラ色の社会が到来するように錯覚してしまいます。
しかし、この郵政民営化も10余年前からの「年次改革要望書」の指令であり、
それが2004年のブッシュ＆小泉の日米首脳会談でめでたく？合意され、
その後、2005年9月11日の総選挙（郵政民営化解散）が行われて、
あっというまに法案化されてしまったことはご存知の通りです。
しかしマスメディアはその「裏事情：真相」については全く触れず、
むしろ「小泉劇場」に拍手を送り、郵政民営化旋風を巻き起こしました。
その郵政民営化が、今年の10月から本格化していきます。
最終的な民営化の実現は2017年とされていますが、
実際には、すでにその動きが本格化しているのです。
今朝の新聞なども、それを高らかに告げるものでしょう。
竹中さんは「郵政民営化で日本は新たな配当を手にできる」と言いますが、
実際に、その「配当＆利益」を享受するのは国民ではありません。
巨額の家計金融資産が、そのまま「誰か」に吸い取られてしまいます。
その「誰か」とは、いったい誰か？
ジャーナリズムは、そのことこそ指摘すべきでしょう。
なのに、今朝の新聞に顕著に見られるごとく、
新聞は６ページもの広告を掲載して、とんでもない錯覚を助長しています。
この手法は、かつての「肉弾三勇士」報道とさほど違いません。
郵政民営化は、実は外国金融資本のための改革でした。
そのことを鮮やかにシンボライズするかのように、
６ページの広告のトップを飾ったのは、アメリカの保険会社の広告でした<笑>。
竹中さんは、こう言います。
日本は経済発展により、
サムマネーをみんなが享受できるところまで来ています。
ん？ みんなが…だって？
私たちは恵まれた状況にいるのです。
「私たち」って、誰のこと？
まず、利回りを１％上げてみる。
「利回りを１％上げる」どころか、
29％もの高金利の利子払いで喘いでいる人がどんなに多いことか！
その視点を持つことができれば、
日本は新たな配当を手にできると思います。
「日本」というのは、日本の中のほんの一部の人。
しかも、それも実は正解ではなく、
新たな配当を手にするのは、どこかの「誰かさん」なのです。
すみません、今朝の新聞で６ページもの広告を見てしまい、
ついつい、余計なことまで書いてしまいました。
こうした広告や記事に日々慣らされてしまいますと、
すっかり感覚がおかしくなってしまいます。
「お金は万能」「お金は永遠」という錯覚に取り込まれるからです。
いま必要なものは、やっぱり「ドーム＆ファーム」であり、
突き詰めれば「ゲゼルの経済学」です。
そこに思い至って、ようやく熱い憤りと興奮が冷めました<笑>。>>
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