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韓国、中国に続き インド企業も 東証上場へ【東京新聞】
2007年6月15日 朝刊
東京証券取引所がインドの財閥系企業の有価証券を二〇〇八年に市場第一部に上場させる方針を固めたことが十四日、分かった。インド企業の日本での上場は初めて。東証の西室泰三社長が七月に同国を訪れ正式に決める。
タタやリライアンスなど財閥数社が有力で、東証での調達資金は数千億円規模に上る可能性もある。インドが来年着手する総額九百億ドル（約十一兆円）の巨大インフラ事業のための資金調達となる。
韓国のポスコ、中国のアジア・メディアなどに続く今回のインド企業の上場で、東証は一層の市場活性化を期待、アジア最大の資本市場であることをアピールしたい考えだ。
上場するのは預託証券（ＤＲ）と呼ばれる有価証券で、インド企業の株式を基に信託銀行がＤＲを発行して東証に上場する仕組み。米国で売買されているＡＤＲ（米国預託証券）の日本版で、ＤＲを国内で組成し上場するのは初めて。
インドのインフラ整備は〇八年から一九年までの事業。北部のデリーと南部ムンバイの約千二百キロを結ぶ高速貨物鉄道や港湾、工業団地を整備するのが柱だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007061502024266.html
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