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(回答先: 財界・米が求める確定拠出年金の拡大企業負担軽減の思惑 「しんぶん赤旗」 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 6 月 24 日 09:27:21)
すべてはここから始まった
適格退職年金９６年度収益率、実質２％に低下。1997/10/11, 日本経済新聞 朝刊, 3ページ, , 376文字
大手企業の九六年度の「適格退職年金」の実質収益率が二・〇％まで低下したことが、通産省の調査で明らかになった。
調査企業の平均運用利回りは予定利率（五・五％）を下回る三・二％で、さらに積立金に特別法人税（一・二％）がかかるためだ。予定利回りと実質収益率の差額は事実上企業負担となるため、通産省は年末の税制改正に向け積立金にかかる特別法人税を廃止するよう大蔵省に要望する。
通産省は主要企業の実態を調べるため新日本製鉄、中部電力、大阪ガスなど七十社を調査、このうち回答した二十三社をまとめた。
調査では大手二十三社の適格退職年金（資産総額一兆千九百二十四億円）の予定利回りを確保するのに必要な収益は六百六十億円だったが、実質収益は金利の低下と特別法人税で二百四十億円に落ち込んだ。差額の四百二十億円は社員に対する給付金の減額を避けるため、企業が負担している。
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