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(回答先: 日本の内閣府調査・・・ 株、「現在行っておらず、今後も行う予定はない」７４．１％ 【時事通信】 投稿者 hou 日時 2007 年 6 月 28 日 19:31:05)
安部勢力は減退してきている。
ポスト安部政策を、歓迎
場合によっては円高も期待できる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007062800672
2007/06/28-15:08 公的投資会社の具体化検討＝外貨準備を積極運用−政府
過去の為替介入で積み上がった外貨準備を積極的に運用するため、政府が公的な投資会社の設立について具体的な検討を始めたことが２８日分かった。米国債が中心となっている投資対象を、他国の債券や株式、不動産などに分散し、運用収益の拡大につなげるのが狙いだ。
同様の機関を持つシンガポールを参考に、山本有二金融担当相が中心となって具体化を進める。経済財政諮問会議などで議論した上で、２００８年通常国会に外為法改正案の提出にこぎつけたい考えだ。実現すれば、米国債やドルの相場に大きな影響を与える可能性がある。
政府・日銀は、円高を阻止するため大量の円売り・ドル買い介入を繰り返し実施。これが積み上がった結果、日本の外貨準備高は５月末で９１１１億３７００万ドル（約１１２兆円）と中国に次いで世界第２位の規模に達する。
財務省は資産の運用先は明らかにしていないが、大半は米国債の購入に充てているとされる。新設する投資会社に外貨準備の一部を移し、米国債以外の資産への運用で高い収益を目指す。
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