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ブルドック、買収防衛策を容認・東京地裁【日本経済新聞】
米系投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソースの新株予約権発行による買収防衛策の差し止めを求めた仮処分申請に対する決定が28日、東京地裁であった。鹿子木康裁判長は「買収防衛策を決議した株主総会の判断が明らかに合理性を欠くとは認められず、著しく不公正ではない」として、スティールの申し立てを却下した。
買収防衛策自体についても、スティールに割り当てられる新株予約権を買い取ることなどから、「株主としての経済的利益が平等に確保されていると一応認められる」として、株主平等の原則に照らして妥当性を認めた。スティールは同日、決定を不服として即時抗告したが、株主総会に続き、法廷闘争も苦境に立たされた形だ。
決定理由で、鹿子木裁判長は「現経営陣と買収者のどちらに経営を委ねるべきかは、双方の提案などを踏まえながら最終的に株主が判断する」と判示。「特定の買収者による経営支配権の取得が企業価値を損なう恐れがあり、対抗手段が必要との判断は、総会に委ねられるべきだ」とした。(22:30)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070628AT3Y2800528062007.html
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