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【米国債市場概況】米国債価格下落、FRBのインフレ警戒続き【日本経済新聞】
ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)28日の米国債市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)が8回連続で金利を据え置いた後に、インフレが主な懸念材料であることを強調し続けたため、米国債価格は下落した。
FOMCが予想通り5.25％の政策金利を据え置く一方で、物価上昇圧力に対する懸念を強調し続け、景気拡大が今後数四半期続く可能性を指摘したことから、短期債は最も大きな打撃を受け、早期利下げ観測は一段と後退した。
ストーン＆マッカーシーの市場アナリスト、ジョン・キャナバン氏は「米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げに積極的なようだ。利下げ観測が後退するなかで、利回り曲線が平たん化するかもしれない」と述べた。キャナバン氏は、2年債利回りが5％まで上昇する可能性があるとみている。
FOMCは声明で、コアのインフレ指標は、最近数カ月において「緩やかに改善した」ことを認める一方、「インフレ圧力の持続的な緩和は、まだ文句なしに示されてはいない」と強調した。さらにひっ迫した労働市場や資源利用が物価上昇圧力をさらに高める可能性があるとも警告した。FRBがインフレを主な懸念材料と指摘し続けるなか、近い将来の利下げ観測は後退した。
ユーロドル金利先物市場では、2008年1-3月期までに政策金利が5％まで引き下げられる可能性は、政策判断発表前の80％に対し、発表後は56％まで低下した。
BNPパリバの金利ストラテジスト、リチャード・ジルフーリー氏は、声明は「予想以上に利上げに積極的な内容となり、意外だった。FRBがインフレに対する忍耐力を失いつつあることを示した」と語った。
さらに、政策担当者は、住宅市場の調整が続いているとの見解を繰り返し、ベアー・スターンズ傘下の2つのヘッジファンドの問題を引き起こしたサブプライム・モーゲージ(信用力の低い借り手を対象とした住宅ローン)市場の問題を指摘するとの見通しは実現しなかった。米国債利回りは今週初め、こうしたサブプライム・モーゲージ問題に関する安全逃避行動の好影響を受け、2年債利回りは4.869％近辺に低下している。
午前中の米国債市場ではFOMCに関心が集まり、米経済指標に対する反応はほとんどみられなかった。商務省が発表した1-3月期国内総生産(GDP)最終値は、改定値の年率換算0.6％増から0.7％増に上方修正されたが、市場予想の0.8％増を下回った。
米労働省が発表した6月23日までの1週間における失業保険新規申請件数は、326,000件から313,000件に減少し、市場予想をやや上回る減少となった。4週移動平均は、315,000件から316,000件に増加した。
価格 前日比 利回り
2年債 99 27/32 - 3/32 4.950％
5年債 99 13/32 - 4/32 5.009％
10年債 95 10/32 - 5/32 5.107％
30年債 93 05/32 - 5/32 5.205％
(米東部時間28日午後5時)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBQT8776.html
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