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緒方元長官、遺棄兵器ビジネス狙う…総連契約直後に渡航
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を舞台にした詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）と、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男容疑者（７３）が朝鮮総連と売買契約を結んだ直後に海外渡航した目的は、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業に参入するためだったことが分かった。
東京地検特捜部は、両容疑者が朝鮮総連から不動産や金をだまし取る一方で、国が巨額の費用を投じる事業で新たな「もうけ話」に乗り出そうとしていたとみて調べている。
緒方容疑者らは５月３１日、緒方容疑者が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）が中央本部の土地・建物を３５億円で購入するとの契約を結び、６月１日に所有権移転の登記を申請した。
関係者によると、緒方、満井両容疑者は同日から出国し、中国に滞在していた。２人は中国で設立された遺棄化学兵器の処理事業を行う現地法人に出資しており、この現地法人の事業に関する交渉などが渡航の目的だったという。２人は６月４日、韓国・ソウルを経由して帰国した。
２人は今年に入り、６月の渡航を含め計３回、ほぼ同じ日程で海外に渡航。３月には緒方容疑者が約１０日間、満井容疑者が数日間、海外渡航し、５月にも同じ３日間の日程で出国、いずれも同じ日に韓国から帰国している。
関係者は、「化学兵器の処理事業は、２人でやっているもうけ話の一つだった」と話している。
特捜部では、同事業は、２人が国内の投資家から出資を募るための口実だった可能性もあるとみて調べている。
中国での遺棄化学兵器処理事業は、旧日本軍が終戦時、中国各地に遺棄した毒ガスの詰まった砲弾などの化学兵器を発掘・回収した後、高温で燃やして無毒化する事業。
１９９７年に発効した化学兵器禁止条約に基づき、処理費用は日本政府が全額負担することになっており、９９〜２００６年までに約６００億円が投じられた。今後、回収施設の建設費など数千億円が必要との試算もあり、国内のゼネコンやプラントメーカーも関心を寄せている。
内閣府によると、中国に遺棄された化学兵器は、マスタードガスやくしゃみを誘発するものなど約３０万〜４０万発だが、これまでに処理されたのは約３万８０００発にとどまっている。
（2007年7月2日14時32分 読売新聞）
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