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(回答先: 外資は無料ランチではない（１）慈善事業にあらず 【人民網】 投稿者 hou 日時 2007 年 7 月 16 日 23:56:50)
http://j.peopledaily.com.cn/2007/07/16/jp20070716_73807.html
外資は無料ランチではない（２）コア技術導入は困難
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現在の外国資本をどう見れば正しいだろうか？外資系企業との合弁協力を通じて、中国は経済成長を実現し、管理水準を高め、技術を学んできた。しかし外資は「諸刃の剣」であり、一連のマイナス影響をももたらす。こうした問題をどう見たらいいのか？中国人民大学民営経済（民間経済）研究院の黄泰岩院長が取材に応えた。
▽コア技術の導入は難しい
1990年代初め、中国の外資導入における重要目標の一つは「市場の提供と引き替えに技術を導入する」ということだった。約20年間の実践でわかるように、外資は中国国民経済の発展プロセスで重要な役割を果たし、市場には一定の技術がもたらされたが、もたらされたコア技術と重要技術はごくわずかだ。市場と技術の引き替えという戦略目標は充分に実現されたとはいえない。
実際に、「諸刃の剣」である外資は、中国企業の自主創造能力をある程度抑制し、技術の進歩に対して一定のマイナス影響を及ぼした。
技術、品質、規模の格差が大きいため、外資は関税障壁を通り越して、中国で現地生産を行い、低価格販売を実現させた。国内資本企業が資金不足に悩んでいた時、強大な外資系企業を目の前にして、一部の国内企業は「研究開発しなければ死を待つのみ、研究開発すれば自殺行為」という暗闇に陥った。フィルム業界では、米コダック社が1998年に3億7500万ドルを投じて中国での合併買収（M&A）を実現し、2003年にも楽凱の株式の20％を取得し、中国フィルム市場でのシェアは少なくとも50％を超えた。日本の富士フイルムの中国シェアも25％を超えている。
外資の一部は、さまざまな手段を通じて合弁企業の新製品・新技術開発を抑制する。合弁契約の中で、外資側は中国側に生産許可権だけを付与し、製品設計権は与えないのが一般的だ。このため外資の製品や技術に対していかなる改良や革新も加える必要はなく、加えることもできない。国有企業は外資との合弁プロセスにおいて、既存の研究開発機関を閉鎖することが多く、これにより技術力が大量に失われている。
「人材発掘」は外資独資企業や外資系持ち株企業が技術をコントロールするために使う常套手段だ。大手多国籍企業は手厚い給与と待遇で、中国の優秀な科学研究の人材を掘り出し、さらっていく。ある統計によると、中国で最も優秀な人材の40％、次に優秀な人材の45.7％が、外資系企業や大手多国籍企業の在中国研究開発機関に流れている。
外資導入規模の拡大は、期待された「技術の流出効果」を生み出していない。それどころかかえって、外資系企業と国内企業との技術格差はより速いペースで拡大している。（編集KS）
「人民網日本語版」2007年7月16日
- 外資は無料ランチではない（３）ブランド作りは困難 【人民網】 hou 2007/7/16 23:59:33
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