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Nevada経済速報７月１９日（木）１０：２０
...2007/07/19(Thu) 10:28:28...
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酷評された原発の安全性と日本の偽装体質
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今回の新潟中越地震では、東京電力柏崎原発の安全性が問題になっており、海外報道ではこれでもかという程、酷評されています。
ワシントンポスト紙 『日本の原発業界には事故揉み消しの歴史があり、安心できない』
英国BBC『日本の原発の安全性には昔から懸念があった』
日本の原発は信用できないとしており、更には、ウオールストリートジャーナル紙は『日本の原発には今回のような自然災害だけでなく、テロによる破壊工作に対しても脆弱である』と報じています。
東京電力が誤った発表をするはずがなく、今回、二転三転した発表の裏には『偽装』があると海外のマスコミは見抜いているのです。
転倒した放射性廃棄物入りドラム缶の数を、東電は『100本ほど』というあいまいな数字しか発表しませんでしたが、なぜ正確な数字を発表しなかったのか？
実際には100本程度ではすまない数の転倒・破損があったのではないかと見られていたのです。
そして昨日、転倒した数を400本に追加したのです。
なんと100本を400本にしたのです。
この『訂正』を一体どれだけの人が信用するでしょうか？
原発の全ての部屋には監視カメラが設置されているはずであり、東電はこの監視カメラの映像を全てマスコミに公表するべきだと言えます。
このままいけば、日本の原発の安全性のみならず、日本企業は隠蔽する体質を持っている異質な企業集団であるという烙印を押されかねません。
それが、しいては日本全体の評判を落とすことにもつながるのです。
東電は全ての事実を明らかにして、責任を取るべきだと言えるのではないでしょうか？
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報７月１８日（水）１２：３５
...2007/07/18(Wed) 12:57:32...
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横浜市が破綻の危機に
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横浜市は１７日、実質公債比率が危険水域の２５％を超えて２６％台になると発表しています。
政令指定都市では２５％突破は初めてあり、このままいけば夕張市に続き破綻都市は横浜という事態になりかねません。
今後詳細が明らかにされてくるでしょうが、金利が上昇し始めれば、破綻危機に直面する自治体は急増します。
そして、自治体破綻は住民負担が増えることを意味します。
今まで何とかなると全ての処理を先送ってきた咎が一気に出てきた場合、収拾がつかない事態に追い込まれることは避けられません。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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