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人民元上げへ為替法案、米上院委可決【日本経済新聞】
【ワシントン＝藤井一明】米上院財政委員会は26日、為替相場が経済の実勢からかけ離れて安いと判断した国に様々な対抗策をとる為替法案を20対1の圧倒的な賛成多数で可決した。名指しは避けながらも、中国の人民元の切り上げを求めているのは明らかだ。来週のポールソン財務長官の訪中を控え、米中両政府に取り組みを促す狙いもある。
法案は議会で乱立する対中法案のうち「最もバランスが取れている」との評価も目立つ。民主党のボーカス上院財政委員長や共和党のグラスリー上院議員ら超党派のベテラン議員がまとめ、民主党の有力な大統領候補であるヒラリー・クリントン、オバマ両上院議員も支持を表明した。
法案は財務省に「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）に沿っていない通貨」を指定するよう求め、相場が修正されない場合の対抗措置として世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴や市場介入、反ダンピング（不当廉売）課税の発動などを盛り込む。提案者の1人である民主党のシューマー上院議員は「ＷＴＯのルールに合致している」と強調。(12:19)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070727AT2M2700V27072007.html
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